平成２２年１２月定例会 平成22年12月７日（火曜日）午前10時１分開議〇出席議員 ２２名 １番 野 角 満 昭 ２番 楠 井 常 夫 ３番 錦 美 弥 子 ４番 末 包 保 広 ５番 別 府 健 二 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 植 條 敬 介 10番 吉 田 耕 一 11番 大 藤 匡 文 12番 藤 川 亘 13番 大 前 寛 乗 14番 前 川 昌 也 15番 冨 岡 利 昭 16番 中 河 哲 郎 17番 池 田 睦 雄 18番 稲 田 茂 樹 19番 東 山 光 徳 20番 葛 西 吉 弥 21番 松 田 実 22番 山 条 忠 文 23番 木 下 清 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部）
総務部長 樋 本 保 男 秘書課長 好 井 和 彰 企画課長 浦 田 俊 一 総務課長 平 田 敏 夫 財政課長 杉之原 智 也（市 民 部） 保健課長 浅 野 武 彦 人 権 課 長 丸 橋 通 良
社会福祉課長 中 西 明 彦
高齢介護課長 山 田 秀 男（
環境経済部）
環境経済部長 大 野 喜美雄
清掃事業課長 末 包 嘉 一
農林水産課長 阿 野 要 一
商工観光課長 北 山 博 己（
都市建設部）
都市建設部長 竹 内 博
都市計画課長 中 川 靖 夫
下水道課長 宮 本 智 裕（市立病院） 事務局長 荒 木 修 二（消 防） 消防長 小 林 英登志（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志 工 務 課 長 山 下 健 一（出 納 局） 出納局長 寺 坂 政 喜（
教育委員会） 教育長 横 井 武 雄 教育部長 小 林 一 夫
社会教育課長 高 木 康 順 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 藤 村 正 人 次長 中 川 高 弘 議事係長 宮 川 滋 義 書記 吉 川 明 人 書記 明 石 公 秀 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１
一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（
松成国宏君） これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
一般質問（個人）
○議長（
松成国宏君） これより昨日に引き続き個人による
一般質問を行います。 まず初めに、17番池田睦雄君の質問を許します。
◆１７番（池田睦雄君） 議長─17番
○議長（
松成国宏君） 17番 池田睦雄君 〔17番（池田睦雄君）登壇〕
◆１７番（池田睦雄君） おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、12
月定例議会におきまして新政会の一員といたしまして
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、市長の考える本市の将来像についてであります。 我が坂出市は、塩の町から
港湾工業都市へと発展し、瀬戸内海とともに歩みながら多くの先人たちのたゆみない御努力の積み重ねにより、瀬戸大橋の町として四国の玄関都市の礎が築かれてまいりました。そして、
鉄道高架事業や坂出駅
周辺整備主要プロジェクトなどが約200億円の巨費を投じて完成し、今や駅南北は市の中心としての整備がなされております。 しかしながら、本市では近年、人口の減少に歯どめがかからず、何としてもこの人口の減少に歯どめをかけなければなりません。このような状況の中、市長は本市の将来像をどのように考えているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、財政の健全化に向けた
取り組みについてであります。 現下の我が国の状況は、長引く不況や雇用不安、地方都市における
シャッター通りの常態化など、閉塞感に包まれております。今や、この閉塞状況を打破するため、地方自治体は市長を初めとする理事者と議会が一丸となって財政の健全化に向けた
取り組みをしなければならない重要な時期であります。 しかしながら、国においては、今年９月末の国債と借入金などを合わせた国の借金が908兆8,617億円となり、過去最高を更新したと財務省は11月10日に発表をいたしております。国民１人当たりの借金の額は約713万円になる計算であります。また、本市においても200億円を超える一般会計の市債残高があり、さらに約58億円の
病院事業債も予定をされております。本市の財政は苦しくなるものと思いますが、私は何としても次世代にツケを残さないため、財政の健全化に向けた
取り組みが必要であろうと思いますので、その
取り組みについてお知らせください。 次に、
人口増対策についてであります。
人口増対策については、毎議会、各議員が切実な質問をいたしておりますが、綾市長は各議員からの質問に対し、人口増に直結する特効薬的な施策を簡単に見出すことはできません。それほど難しい問題であると認識いたしております、との答弁であります。しかし、また反面、
人口増対策が町づくりのかなめとして私の取り組むべき最優先の課題でありますとも言っております。また、安全・安心な町づくりに向けた防災対策は言うに及ばず、観光対策による交流人口の増加を初め、子育てのしやすい
環境づくりとしての
子供相談窓口の充実や、さらには
企業立地による雇用創出などを挙げられておりますが、私はまさにそのとおりだと思います。 そこで、私が御提案を申し上げますが、坂出に住めば安全・安心であると言われるためには消防力の強化を図ってはいかがでしょうか。 平成３年４月18日に
救急救命士法が成立してから、はや19年が経過いたしました。本市の
救急救命活動は、全国に例を見ないほどすばらしいものがあります。本市では、市民の命と暮らしを守るために高
規格救急車の導入や18名の
救急救命士と12名の
認定救命士による活動が続けられております。今後とも
救急救命士やより高度な
認定救命士の養成に全力を尽くしていただきたいと思います。 また、教育についても綾市長は市内すべての小中学校にエアコンを設置する方針を固められております。ことしの記録的な猛暑を受け、
周辺自治体が
エアコン設置に乗り出したことや保護者からの要望が高まったことなどから、市民のニーズにこたえ、子供の学習環境の充実を図ることを目的としており、今定例会の
一般会計補正予算案に
実施設計委託料1,320万円が盛り込まれております。総事業費は７億から８億円を見込んでおられるようですが、このように教育環境の充実に力を入れることにより坂出市の知名度が上がり、坂出に住みたいという方々がふえてくるのではないかと思います。 このような予算づけがなされれば、住みたい町、住んでよかった町となり、人口増加への足がかりになるのではないかと思いますので、ぜひ早い整備をお願いしたいと思いますが、本市の
人口増対策について市長の具体的な答弁をお願いいたします。 次に、産業振興についてであります。 まず、
企業誘致の今後の
取り組みについてでありますが、塩の町として栄えた我が坂出市には、番の州県有地約40ヘクタールを初め、江尻地区、林田地区、松山地区の
臨海工業地帯など、まだまだ未利用地がたくさん残されております。これらの未利用地への
企業誘致につき、どのように取り組んでおられるのか、また今後の
取り組みについてお知らせください。 次に、商店街の
活性化対策についてであります。 坂出市の元気さの
バロメーターである商店街は、平成20年の調査による
空き店舗率が40％と、県内でも
空き店舗率の高さが目立っております。かつて坂出市の商店街は、綾歌郡内の各町からの買い物客で大変なにぎわいを見せておりました。私は、商店街のにぎわいを取り戻すには産学官の力を一つにすることが必要ではないかと思います。にぎわいを見せた
坂出商業高等学校の生徒によるセキレの開催、直島の集客の原動力となった
香川大学経済学部の学生たちの坂出市商店街での
取り組みなど、学の力をフルに活用し、そこに坂出市や
商工会議所、
商店街連合会等が力を合わせ、産学官の協力による坂出市商店街の活性化を図ってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、
通賢スタンプの利用拡大についてであります。 全国の商店街でも最も活気のある東京都世田谷区千歳烏山の商店街を手本として、
本市商店街の店々にも
通賢スタンプの取扱店が多数見受けられるようになりました。
商店街連合会や
商工会議所の御努力がよくわかりますが、この
通賢スタンプの利用拡大による商店街の活性化について、現在の状況、そして今後の見通しを市民にお知らせください。 次に、
広域観光連携についてお伺いいたします。 まず、一衣帯水、
運命共同体にある本市と宇多津町の観光振興の一体化についてであります。 我が坂出市には、五色台、
瀬戸大橋記念公園、その中には
瀬戸大橋記念館、
瀬戸大橋タワー、東山魁夷せとうち美術館等があり、宇多津町には
ゴールドタワー、復元された
入り浜式塩田などがあります。また、本市と宇多津町は、一衣帯水、
運命共同体の関係にあり、ごみ、し尿、福祉など、一部の事務でも広域行政を組んでおり、消防行政は全面委託を受けております。 そこで、観光事業の一体化を推進し、五色台、
瀬戸大橋記念公園と宇多津町の
ゴールドタワーを結び、坂出駅から宇多津駅への３時間コース、５時間コース、また反対に宇多津駅から坂出駅への３時間コース、５時間コース、またその中で昼食はうどんというコースの設定をしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、県内各地の観光地との連携についてであります。 県内には、高松の栗林公園や屋島、小豆島の寒霞渓、年間300万人以上の観光客が訪れる金毘羅さんの琴平町など、全国でも有名な観光地があります。これらの観光地との連携を図り、瀬戸大橋の町、坂出の観光地である五色台、
瀬戸大橋記念公園、また
讃岐うどんをセットにしてはいかがでしょうか。今後の観光は広域観光を推進する必要があろうかと思われます。我が坂出市の観光の一大資源でございます瀬戸大橋もそうすれば生かされるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、都市基盤の整備についてのうち、
下水道事業の整備促進についてお伺いいたします。 下水道は公衆衛生の向上、生活環境の改善等、文化、環境の
バロメーターでありますが、本市におきましても鋭意整備促進が図られていると思います。しかしながら、平成21年度末の
下水道事業認可区域内の普及率は45.1％、本市全体ではまだ19.1％であり、全国平均の73.7％、そして県内平均の40.5％と比べまして、非常におくれた状況であります。厳しい財政状況の中ではございますが、今後とも
下水道事業を着実に進め、整備区域の拡大を図っていかなければなりません。 そこで、今後の
下水道整備の予定箇所と今後の整備促進についてのお考えをお聞かせください。 次に、水道管等の耐震化率の向上についてであります。 我が坂出市に本格的な水道が竣工通水してから75年が経過いたしております。その間、４回の増強工事と３期の拡張事業を実施、とりわけ
番の州埋め立てに伴う大企業の誘致を目指した
吉野川導水に基づく
香川用水供給事業の
県営綾川浄水場からの浄水供給の受け入れに伴う8,000トンの配水池と
幹線配水管の整備事業、さらには２万トンの配水池の新設等が実施されております。１日
最大配水量２万8,000トン、普及率は99.8％と市民の満足を得られる水準に整備が行われております。反面、地震に耐えられる水道管の整備に関しては、水道管の技術革新以前に埋設されている老朽管が多いのではないかと思います。 昨年より元町、そして本町の商店街におきましてもガス管の埋設工事と同時施行で、埋設後75年、水道創設時の老朽管の耐震管への切りかえ工事が進んでおりますが、30年以内に50％以上の確率で起こると言われている東南海・南海地震への対応を考えると大変不安であります。我が国は
地震多発国であり、災害発生時においても安定した供給が保たれるよう、阪神・
淡路大震災を他山の石として、耐震管への切りかえを急いでいただきたいと思います。 そこで、本市の水道管等の耐震化率の向上に向けて、どのような計画で整備を進めていくのか、基本的な考え方と具体的な整備計画をお示ししていただきたいと思います。 次に、道路行政についてであります。
県道富士見町
線拡幅工事の北進についてお尋ねをいたします。 去る10月29日、市民ふれあい会館におきまして、
都市計画道路富士見町線の
都市計画変更に伴う説明会が県より開催されました。 この路線につきましては、本市の
中心市街地における
南北交通軸を担う幹線道路として非常に重要な路線であります。
ＪＲ高架以南の1.23キロは、平成８年、幅員27メートルに都市計画決定され、平成９年着工、平成21年に完成をいたしております。工事期間は12年間に及んでおります。残された北側側道から県道33号線までの560メートルにつきましては、地区住民はもとより、多くの関係者から北進に向けての早急な整備が望まれております。これまで何年もかけ、県と市に対し陳情を行ってまいりました重要路線であります。 説明会では、県より
ＪＲ高架以北における560メートルの現行の計画幅員である22メートルを高架橋以南と同様、27メートルに変更するという説明がございました。この変更につきましては、これまで私たちが強く強く希望したものであり、我が坂出市における今後の町づくりにとって必要不可欠なものであります。出席された70名近い地権者の方々や
県道富士見町
線改良事業北進道路を良くする会の自治会長さんらからは、いろいろな意見が出されておりましたが、要はこの見直しを速やかに実施して、早急な事業着手を求めるというものでありました。 そこで、住民の皆様方の声にこたえるべく、事業着手に向けての今後の市の
取り組みについて御所見をお伺いいたします。 また、これからの事業の流れはどのようになっていくのか、あわせてお示しください。 次に、教育行政についてであります。 生涯学習の充実についてお尋ねをいたします。
高齢化社会が進展する中、生涯学習の充実はぜひ必要であります。市民の皆様方が、生涯いつでも学習機会を選択して学ぶことができることは、豊かな人生を送ることへのステップであろうと思います。 そこで、
中央公民館、各
地区公民館、
勤労福祉センター、
市民美術館、
大橋記念図書館等におきまして、各館にはそれぞれの施設運営に当たり、審議会や協議会に専門委員の方もおられると思いますので、これらの専門知識を持たれる方々の御意見を聞くなど、市民が何らかの形で生涯学習の機会が得られますよう、市として積極的に取り組んでほしいと思います。生涯学習の充実について、市の考えをお示しください。 次に、公有財産の売却についてであります。
インターネット公売の活用についてお伺いいたします。
官公庁オークションなど、
インターネット公売では、コンピューター、家電、カメラ、自動車、オートバイ、事務用品に至るまで入札が行われております。この制度を活用し、市民の財産でありますそのようなものをスクラップにすべきではないという考えがあります。この
インターネット公売の活用について、市の考えをお聞かせください。 次に、
フリーゲージトレインについて、導入に向けた
取り組みをお伺いいたします。 本市は、四国の玄関口であります。本州からの
マリンライナーも坂出駅から高松駅へと、そして予讃線、土讃線の乗りかえ駅であり、四国の最重要な駅でございます。岡山駅での乗りかえのない
フリーゲージトレインは、坂出市にとっても大きなメリットがあり、四国側の願いでもあり、相当進んだかのように見えておりましたが、近年、声が聞こえません。この
フリーゲージトレインの導入に向けた
取り組みについて、近年の国やＪＲの動き等をお知らせください。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（
松成国宏君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
松成国宏君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） おはようございます。 17番池田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市長の考える本市の将来像と
人口増対策についてお答えいたします。 まず、市の将来像と
人口増対策は、密接に関連をいたしておりまして、活力ある町づくりを創造することに直結するものととらえております。 昨日、20番葛西議員に御答弁申し上げたとおりでありますが、私は人口をふやして元気な坂出市を取り戻すため、行政としての
取り組みを進めている最中でございます。 今回の
組織機構改革において、
にぎわい室を設置することといたしておりますが、このことはこれまでの
取り組みを加速し、また新たな町づくりを目指し、市民本位の市政を実現するための一手段でもありまして、今後積極的な展開を図ってまいる次第でございます。 以上、私より答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（
松成国宏君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 17番池田議員の産業振興についての御質問のうち、
企業誘致の今後の
取り組みについてお答えをいたします。
企業立地推進室発足後の活動状況といたしまして、地元企業との直接対話をまずもって行ってまいりました。その際に、多くの要望がありました
工場立地法における緑地率等の緩和につきましては、条例を制定するとともに市長みずから
トップセールスを行い、出張等に際しましては時間の許す限り関係企業への訪問等に努めてきたところであります。 また、最近では市内の高校生に対する支援について、
企業立地推進室と企業とのパイプを生かしてインターンシップの企業を学校に紹介させていただいたほか、
坂出高等学校においては総合学習の時間に市内企業の工場見学を行いたいという意向を受けまして、
番の州企業６社の工場見学を実施したところであります。 今後の
取り組みといたしましては、
企業立地促進助成金について事業再検討会を受けた
行財政改革推進委員会の手法改善という評価結果を踏まえ、助成金の拡充や要件緩和など、時代や地域経済のニーズに合致した制度に見直すことにより、
企業誘致活動の推進を図ってまいります。 また、企業訪問の際に地元の優秀な人材を確保したいとの要望があったことも踏まえ、来年度から市内の高校に在学する生徒の資格取得に要する経費の一部を補助することとしまして、生徒の資格取得に対する機運を高め、市内の高校の充実、活性化及び本市の教育の振興を図ることを目的に、坂出市
高校生徒資格取得費補助金を創設し、生徒の資質の向上を通じて、本市の
都市ブランド力を高めることにより、本市産業の活性化を図ってまいります。 なお、
番の州地区の県有地につきましては、景気低迷の影響などもあり長らく未利用地となっておりますが、本来は
番の州臨海工業団地の一部であり、現在分譲用の工業用地として
土地所有者である県とともに積極的な
企業誘致に努めているところであります。 こうした中、用地の有効活用を図るため、
企業立地が実現するまでの間、県は管理上、支障のない範囲で一定の基準を設けて貸し出しをしており、これまでにも各種の
マラソン大会や
クレーン車両の走行試験、イベントの
臨時駐車場、災害発生時の防災ヘリの発着場など、多様な形で利用されております。 今後、
番の州地区の県有地を含めた市内の未利用地につきましては、市長の
トップセールスを初め、県、市、
商工会議所、企業など、官民が一体となって知恵を出し合い、連携を図りながら積極的な誘致活動に努めていきたいと考えております。
◎
総務部長（樋本保男君） 議長─
総務部長
○議長（
松成国宏君）
総務部長 樋本保男君 〔
総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎
総務部長（樋本保男君） 17番池田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、財政の健全化に向けた
取り組みについてお答えを申し上げます。 御質問者御指摘のように、市立病院の建設時には多額の企業債が発行されることになります。その
元利償還金の２分の１相当を繰り出し基準に基づいて一般会計から繰り出す予定といたしております。理論上は、その45％が
基準財政需要額に算入される仕組みになっておりますが、一般会計にとりましては相当の負担増になることも否めないところでもございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
実質公債費比率や将来負担比率などを押し上げる要因にもなってまいります。財政の健全化につきましては、今後とも
行財政改革実施計画、
集中改革プランを着実に実行する中で、これまで以上に施策の選択と集中を図り、常に
コスト意識を持ち、経費縮減に留意するなど、
歳入歳出両面にわたりまして創意工夫を凝らし、効率的な財政運営に努めなければならないと、このようにも考えております。 次に、
インターネット公売の活用についてお答えを申し上げます。
インターネット公売は、
ネットオークションを利用して公有財産を売却するシステムでございまして、近年の厳しい財政状況を背景に滞納者の
差し押さえ物品や公有財産の売却において活用する自治体がふえてきております。御提案の
インターネット公売の活用につきましては、市の財産の有効活用の観点から、今後調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
フリーゲージトレインの導入に向けた
取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。 現在、国におきましては、
軌間可変技術評価委員会において実用化に向けた評価を実施することが確認されており、県ではこれまでに香川県
ＪＲ四国線複線電化・
新幹線導入期成同盟会を組織するなど、誘致運動を展開しているところでもございます。 この
フリーゲージトレインの導入が実現いたしますと移動時間の短縮など、その恩恵は非常に大きなものがございます。さらに、四国への新幹線の乗り入れ及び坂出駅停車の実現は、本市が有する拠点性を一層高めることとなり、産業や観光にとどまらず、本市発展にとって大変有用であるととらえております。したがいまして、今後とも県や他市町、関係団体とも連携を図りながら国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） 議長─
環境経済部長
○議長（
松成国宏君）
環境経済部長 大野喜美雄君 〔
環境経済部長（
大野喜美雄君）登壇〕
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） 17番池田議員の産業振興の御質問のうち、商店街の
活性化対策についてお答え申し上げます。 まず、商店街の
活性化対策につきましては、昨日、20番葛西議員に御答弁申し上げたとおりでありますが、商店街の振興につきましてはハード面の整備とともにソフト面での方策も重要であります。そのため、経営者の次世代における後継者の育成等について、これまで以上に
商工会議所、商店街等の関係機関とも連携を密にする中で、商店街の振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
通賢スタンプ事業への支援策についてであります。 平成21年３月より坂出市商業開発協同組合内のコミュニティスタンプ事業部におきまして開始されたところであります。事業目的といたしましては、地域商業、事業所と地域住民とのかかわりを高めるため、市内で買い物をした際、加盟店舗は100円ごとに
通賢スタンプ１枚を発行し、集まったスタンプと商品が交換できるという仕組みとなっており、地元商業、事業所の活性化を図るものであります。現在の加入店舗数は85店舗の加盟店となっております。 今後、
通賢スタンプの利用拡大に向けて、本市の業務等の中で活用できるかどうか検討してまいりたいと考えております。 次に、
広域観光連携についてお答えいたします。 まず、宇多津町と本市の観光地を含めての観光見学コースの設定についてでありますが、隣接しております宇多津町とは地理的にも観光施設への周遊がスムーズであり、両市町の利便性と観光資源を生かした広域観光を推進することで地域間交流を図り、一体となっての振興には大きな意義があると考えております。 しかしながら、行政間を超えての観光見学コース策定につきましては、相互連携のシステムづくり、受け入れ態勢の整備など課題があることから、今後調査研究してまいりたいと存じます。 次に、県内各地の観光地との連携についての御質問でありますが、本市は昭和60年８月に瀬戸大橋を核とした中讃地域の広域観光を推進するために設立されましたさぬき瀬戸大橋広域観光協議会に、設立当初より加盟しております。現在、３市５町の行政、観光協会、民間事業者などにより構成されております。 活動状況といたしましては、中讃広域圏を紹介、宣伝するための共同のパンフレットの発行、また中国、近畿地区を中心に観光キャラバン隊を派遣し、街頭宣伝活動などによる観光客の誘致に努めております。また、平成23年度及び24年度の２年間は、本市が会長を務める予定でありますことから、今後も引き続き、本協議会の構成の各市町はもとより、香川県及び県観光協会等と連携を図る中で、さらなる広域観光の振興を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
◎
都市建設部長（竹内博君） 議長─
都市建設部長
○議長（
松成国宏君）
都市建設部長 竹内 博君 〔
都市建設部長（竹内博君）登壇〕
◎
都市建設部長（竹内博君） 17番池田議員の都市基盤整備についての御質問のうち、
下水道事業の整備促進についてお答えを申し上げます。 まず、今後の主な整備予定箇所でございますが、地元自治会から下水道の整備要望を受けております元町、本町の商店街地区及び旧西部小学校周辺の白金町、八幡町地区などの整備を進める予定といたしております。また、将来的には
県道富士見町線の拡幅工事とあわせた沿線地区の整備を計画してまいります。 次に、下水道の普及促進についての考え方でございますが、現在進めております
下水道事業経営健全化計画に基づき、計画的、効率的に事業を進め、
下水道整備区域の拡大を図ってまいります。また、
下水道整備が完了した地区につきましては、一層の水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
都市計画道路富士見町線についての御質問にお答えをいたします。 まず、富士見町線の事業化に向けた本市の
取り組み姿勢についての御質問でございますが、富士見町線につきましては御質問者御指摘のとおり
中心市街地における
南北交通軸を担う幹線道路として、また地域住民の生活道路として非常に重要な路線と位置づけているところでございます。 ＪＲ坂出駅周辺を中心とした安全・安心で魅力ある町づくりを推進する上において、その役割と整備効果は極めて大きいものがあると認識いたしております。同時に、地元の熱意も十分伝わっているところでございます。 こういった状況から北進に向けた早期の整備が行われるよう、これまでにも県に対し強く要望してまいりましたが、県の財政状況が近年非常に厳しいことや国においても公共事業費が大幅に削減されるなど、予算確保の見通しが不透明な状況ではございますが、何とか今回地元説明会の開催に至ったものでございます。いずれにいたしましても早期事業着手に向けて、今後も引き続き鋭意対応してまいる所存でございます。 なお、道路整備とあわせて実施することとなります本市施行の下水道や雨水幹線の整備に係る関連予算につきましては、県事業と整合するよう措置してまいりたいと考えてございます。 次に、今後の事業の流れについての御質問でございますが、まず都市計画の決定手続、具体的には道路幅員の見直しでございますが、これを今年度中の決定をめどに、今後公聴会の開催や都市計画案の縦覧、都市計画審議会などについて鋭意推進してまいりたいと考えております。 この都市計画手続と並行いたしまして県が平面及び路線測量を行い、道路詳細設計、設計協議へと進んで、都市計画事業の認可申請を行うこととなります。不確定な要素はございますが、順調に作業が進めば、この事業認可申請が平成23年度中に行われるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○議長（
松成国宏君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） 17番池田議員の教育行政についてのうち、生涯学習の充実についての御質問にお答えをいたします。 社会経済の大きな変化の中で、人生のさまざまな段階における多様な目的を持った学びやそのための
環境づくり、いわゆる生涯学習社会の実現に向けた
取り組みの重要性が増大しています。 本市におきましても、生涯にわたって学び続ける意欲を養い、知識や技術の向上、心の豊かさや生きがいのための生涯各期に応じた学習ニーズにこたえるため、生涯学習の町づくり推進事業の協議検討、
中央公民館や各
地区公民館においての書道、俳句、日舞、カラオケなど、200余りの自主グループによる公民館での活動、
中央公民館での前期、後期に分けて実施しております書道教室や男性料理教室など、９教室の市民講座などを行っております。 また、各種講座団体の発表、体験の場の提供としてまなとピアフェスティバルの開催を行っております。ことしで20回目を迎えましたまなとピアフェスティバルにつきましては、163団体、64個人、2,485名の方々の御協力をいただき、延べ約２万5,000名の方々に楽しんでいただき、盛況に終えることができました。今後ともグループ活動支援や新講座の開設など、市民ニーズを的確に把握し、学習内容を充実するとともに情報を提供し、学習団体などの育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（
松成国宏君） 水道局長 野方宏志君 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 17番池田議員の都市基盤整備についての御質問のうち、水道管等の耐震化率の向上についての御質問にお答えいたします。 水道施設につきましては、御質問のとおり地震が発生した場合におきましても生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する必要があるため施設の耐震化を図り、被害の発生を抑制し、影響を小さくすることが重要であります。 御質問の耐震化に向けた基本的な考え方といたしまして、平成20年度に策定いたしました坂出市水道ビジョンにおきまして、まず管路の耐震化に向けて老朽配水管の更新にあわせ、耐震性能を満たす管路への布設がえを水道事業の最重要課題として位置づけております。 また、その他の水道施設につきましては、破損した場合、重大かつ広範囲な被害を生ずるおそれが高い浄水場などの重要施設が優先度の高い施設とし、老朽改修とあわせ耐震化工事を計画的に行うものとしております。 具体的な整備計画としましては、１番目として老朽配水管の耐震性管への更新事業、２番目として鴨川浄水場浄水施設の耐震改修事業であります。 １番目の耐震管路への更新事業は、平成17年度より強力な耐震性のあるＮＳ形継ぎ手を有する新型のダクタイル鋳鉄管を本格導入し、石綿セメント管と水道創設時に布設された耐用年数を過ぎた鋳鉄管の更新を重点的に取り組んでおり、特に石綿セメント管更新事業につきましては、平成21年度より５カ年計画にて国庫補助事業として施行中であります。 さらに、基幹管路につきましては、今後府中ポンプ場から鴨川浄水場へ原水を送水する導水管の更新を計画いたしております。 平成21年度末現在、市内水道管総延長約392.5キロメートルのうち、耐震性を有する管路は約118.7キロメートルであり、耐震化率は約30.2％であります。そのうち基幹管路につきましては、耐震性能の基準を本市の場合はＮＳ形ダクタイル鋳鉄管と限定し、より厳しく設定しておりますため、延長約24.5キロメートルのうち耐震管路0.23キロメートル、耐震化率約0.9％であります。 ２番目の浄水施設の耐震改修事業は、耐震診断結果に基づき平成21年度管理本館の耐震改修、引き続き本年度より５カ年計画にて緩速ろ過池５池の耐震改修を国庫補助事業であります基幹水道構造物の耐震化事業として取り組んでおります。 以上、坂出市水道ビジョンの計画に沿い、毎年給水収益が微減し続けている中での限られた財源の中で、今後とも引き続き緊急性、事業効果等を勘案し、耐震化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（池田睦雄君） 議長─17番
○議長（
松成国宏君） 17番 池田睦雄君 〔17番（池田睦雄君）登壇〕
◆１７番（池田睦雄君） 理事者の方から御丁寧な答弁をいただきました。しかし、二、三点、再質問をさせていただいたらと思います。 まず、
人口増対策についてでありますが、これにつきましては原点に返ってみたらどうかと、こう思うわけでございます。私の考えでございますが、原点に返って、一番市民に大切なものを、そこに力点を置いていくという考え方をされたらいかがかと、これは私の提案でございます。 まず、江戸時代、東京は世界有数の都市でありましたが、一番やっぱり安心・安全の町であったということでございます。警察と裁判所を一緒にしたような南町奉行、北町奉行がしっかりと治安を守り、そして自主消防が発展をいたしました。い組とかろ組とか、よくテレビ等で見ます。これは今の消防の前身であります。自主消防が、行政がやらなくてもこれが自主的に組織されて大活躍をしました。そしてもう一つ、明治維新の中で、大きなものがたくさんなされました。廃藩置県、藩を廃し県ができました。それから、通貨の統一、お金を全部全国統一してしまう、こういうふうな大きな改革がなされました。これは岩倉使節団、大久保利通らがアメリカを回って、その岩倉使節団により改革がなされましたけれども、その中で一番大きいのは教育であります。 教育でありまして、寺子屋を廃し小学校を全国共通に、全国一斉に、北海道におきましても九州におきましても同じ教科書で勉強をさすという教育改革、これが何といっても日本を世界に冠たる日本にしたもう本当の原因であろうということが言われておりますが、やはり私はこの議会の中で、綾市長が小学校、中学校にエアコンを入れると。そして、教育環境を充実さすということをやられておりますが、これには私はもう非常に大賛成でありまして、小学校、中学校を大事にするという教育が、我が国の発展の礎となったということを考えますと、これは非常に大事なことではなかろうかと思っております。ぜひ早い機会に全小中学校にエアコンが普及されますようお願いを申し上げておきます。 その次に、やはり
県道富士見町線の北進についてお願いを申し上げます。 これは綾市長が、私と一緒に議員でおりましたときに、一緒にともどもに市に、さらに県に対しまして陳情を繰り返してまいりました。ようやく緒についたという感じがいたしております。 部長の御答弁の中で、今年度中に27メートルへの都市計画決定がなされるということでございます。駅南1,230メートルにつきましては、平成８年に都市計画決定がなされまして、９年から着工されまして21年に完成しました。その間、12年間であります。私は22年度にこれが決定されますと、早期着工しますと何年ぐらいでこの工事が完成し、貞光線といわれる入り口ですが、いわゆる入り口の北進がなされるのか。この富士見町線北進についての着工時期、完成時期等わかればお示しをいただきたいと思います。 市長にお願いを申し上げますが、市長は６期22年間、私どもと一緒に予算審議権、予算議決権を持つ議員として大活躍をされ、そして市長に就任されました。今は予算編成権、議会へ予算を提出されておる市長でございます。市民の声を心に刻み込んで、どうか市勢発展のために
人口増対策に全力を挙げていただきたいと思います。私たち議員も力いっぱい市勢の発展と市民の幸せのために頑張りたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
松成国宏君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
松成国宏君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 17番池田議員の再質問にお答え申し上げますが、どちらまでが質問かちょっとよくわかりかねますが、富士見町線の北進の完成時期ということでございます。これはこれから、先ほど部長の答弁にもありましたように県の財政の悪化、それから国の動向が非常に厳しく、我々、来年度予算も今非常に苦慮しているのが現状でございます。この24日に国が来年度予算の閣議決定を、財務省と総務省あたりでもちょうど甲論乙駁進められてるという状況も聞いております。本年度の坂出市の交付金の決定もまだないところでございますので、なかなか予想が立たないというのが現状でございます。 今後また人口増に向けて、議員の御指摘のあるとおり、今実施してるところでございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○議長（
松成国宏君） 次、１番野角満昭君の質問を許します。
◆１番（野角満昭君） 議長─１番
○議長（
松成国宏君） １番 野角満昭君 〔１番（野角満昭君）登壇〕
◆１番（野角満昭君） おはようございます。 日本共産党議員会の一員として、市民生活に直結した問題について質問をいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 国政においては、政治を変えたいと願う国民の大きな力が政権交代を生み出し、その結果の民主党政権は国民の期待にこたえるどころか、みずからの公約を投げ捨てて、尖閣諸島での事件対応を含めて内政、外交とも国民の失望と怒りを買うに至っております。 そこで、綾市長に２つの点で見解をお伺いいたします。 １つは、日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題についてであります。日本共産党はこれに反対ですが、日本が参加し、完全自由貿易に進んだ場合に、自動車や電機産業などは大もうけとなる反面、日本農業は農水省試算でもあらゆる分野で大打撃となり、食料自給率は現在の40％から14％にまで落ち込むことになるからであります。本市の農業が受ける影響も大きいと思いますけれども、市長はこのＴＰＰ参加についてどのようにお考えでしょうか。 ２つ目は、先般の共同通信社による全国自治体トップアンケートの新聞報道によりますと消費税問題では全国の87％の首長が増税支持となっており、県内の首長では将来引き上げが必要が10人、早期引き上げが６人。税率については10％への増税が11人となっているとありました。このアンケートにおける消費税について、綾市長はどういう回答をなされたのか、お知らせください。 私は、財源が安易に手に入る消費税は、施政者にとっては欲しい気持ちはわかりますけれども、所得の低い人ほど負担の重いこの税金は、今の厳しい市民の暮らしを考えた場合に、市民生活を守るという自治体の基本的な役割からいって、２倍ものアップに自治体の首長が積極賛成することはいかがなものかと思います。この点でもお答えください。 次に、現在、来年度予算編成が進んできておりますけれども、市民生活を支援していく上でどのような特徴を持たせているのか、また綾市長の選挙公約との関連で、それがどのように反映されるのか、公約実現度についてお示しください。 次に、有害鳥獣、とりわけイノシシによる本市の被害対策についてお尋ねいたします。 本市の農業を脅かしている有害鳥獣は、カラス、イノシシ、アライグマ、ヌートリア、ハクビシンなど数多くありますけれども、今最も対策を要するのはイノシシであります。 本市では、ミカン、芋、ニンジンなどへの被害が激増しており、この防除、駆除対策に農家やＪＡ、農林水産課など多忙をきわめている状況であります。ミカンについては、収穫最盛期の中で防護さくで囲った地域や場所ではそれなりの効果を生んでいる反面、さくのない地域においては城山や五色台などでほぼ全滅という被害も出ております。私も見ましたけれども、城山では約２ヘクタールが収穫後のような状況でした。相模坊の上でも紅早生ミカンが無残にも全滅をしている畑がありました。また、金時芋の場合は、平地までおりてきて食い荒らす、金時人参畑では走り回って掘り崩してニンジンを台なしにするというこれらの被害は、今後エスカレートすると思われ、早急な防除、駆除のために、本市行政の役割が重要となってきております。来年度において積極策が出されるものと期待しておりますけれども、予算規模を思い切って拡充してほしいというのが農家の切実な願いとなっております。 そこで、お尋ねする第１点は、最近の被害状況について推定金額を含めてお聞かせください。 また、担当課において集中した指導がなされておりますが、ミカンなどへの防除対策、さらに駆除面での状況についてどの程度なのか、お知らせください。 次に、国、県、市における具体的な補助事業を御説明いただくとともに、被害激増の予想される来年度の事業内容についてお示しください。 とりわけ防護さくに対する材料費の補助率を現在の３分の１から３分の２へ思い切って引き上げることが求められております。また、箱わなやくくりわななど、駆除面での補助率も３分の２に拡充すること、さらにおり、わなの支給並びに貸出制度、農家の狩猟免許取得への補助として３万円程度を支給する事業の新設も必要であります。加えて、ことしかなり多くの捕獲があったにもかかわらず、わずかな頭数分しか出されていない捕獲奨励金の思い切った拡充も必要であり、これらについてお答えください。 次に、有害鳥獣としての捕獲、駆除期間の問題ですが、駆除できる期間を大幅にふやしていただきたい。できれば細切れの期間設定でなく連続したものにすることが、被害農家や免許取得者の要望であります。この具体化についてお示しください。 次に、今年度を含めてこれまでのイノシシ等の有害鳥獣の被害に対する農業共済の申請数と被害補償された件数、その金額がわかればお知らせください。 また、本市における被害補償制度の創設についての検討も必要ではないでしょうか。これらについてお答えいただきたいと思います。 次に、捕獲したイノシシをむだにせず、食資源として活用することについてであります。 ８月に視察した佐賀県武雄市では、農水省の補助事業を活用して食肉加工センターをつくり、イノシシを買い取り、食肉として販売しておりました。本市においてもこういう食資源としての有効活用を検討してはいかがでしょうか。 また、捕獲直後の殺処分については大変危険を伴うことから、その指導や対策が必要と思いますが、この方策についてもあわせてお答えください。 この質問の最後に、いずれにしても本市の特産農作物の振興を図る上での重要施策として、有害鳥獣に対する総合的な対策が求められております。そこでこの際、本市の鳥獣被害防止計画の策定が求められていると思いますが、明確な答弁を求めます。 質問の第３は、同和行政についてであります。 私ども共産党議員会は、これまで真に部落差別をなくする立場から、本市における問題点とそのあり方について、真摯に提言をしてまいりました。本市においては、これまで諸事業の一定の削減はされてきたものの、同和行政のあり方としては差別ある限りこれを続ける、行政として主体性を持ってやっている、こういうことに終始をしておりますけれども、これでは進歩と展望がないのではないでしょうか。私は今日の全国的な流れとして同和問題を特別扱いするのではなくて、憲法でうたう基本的人権の問題として多くの人権問題と同様に位置づけて取り組んでこそ、正しい解決方向が望めると考えております。 また、歴史的な経緯を理由に毎年組んでいる特別扱いの予算措置を改めてこそ、本市におけるさらなる前進が図れると思います。 この点で、私は今回、生駒市における同和施策見直しについて御紹介をしたいと思います。 生駒市の同和施策見直しに関する基本方針において、山下市長はその冒頭で33年間の特別法のもとで環境整備についてはほぼ完遂しているにもかかわらず、使命を終えた事業の見直しを怠ってきたことにより、市民の信頼が大きく損なわれていることを挙げまして、特別法の期限後も事業を続けてきたことを深く反省すると述べております。その反省に立って生駒市は見直し基本方針を作成し、パブリックコメントを実施し、見直しを決定してます。その一部を紹介しますと、運動団体への委託事業、補助金・分担金、未利用地・建物の使用、特別な優遇措置などは全面的に見直す方向を出しております。私が読み取った本市にも共通する点では、団体への補助金・分担金の廃止を初め、地域地元の子供会のみを対象とした補助金、また施設の無償貸与や施設使用料の減免なども廃止を打ち出しておると思います。 このような行政としての姿勢が、今私どもの坂出市政にも求められているのではないでしょうか。市長の同和行政についての基本姿勢について考えをお示しください。 次に、来年度の予算における同和事業の見直しについてですが、私ども共産党議員会としては、一貫して完全終結を求めておりますけれども、本市のこれまでの同和予算の順次削減という考えから、同和対策団体補助金及び人権・同和研修参加等補助金の削減方向について、考えをお示しください。 あわせて11月15日の教育民生委員会資料によると平成21年度包括外部監査結果に対する措置状況のうち、人権課関連で指摘されている４項目について御説明いただきたいと思います。 次に、介護行政についてお尋ねをいたします。 今2012年度の制度改正を前に、厚労省においては保険料の25％増、月5,200円にも上るこういう方向とか、介護認定の軽度者への利用料の引き上げ、また40歳未満の30代、20代からも介護保険料を徴収する方向、さらに軽度者の掃除や買い物などの生活支援サービスの縮小、ケアプラン作成の有料化など、全体として見ますと新たな負担増を強いる、給付については減少の方向、これが打ち出されていると思います。 こういう状況のもとで、本市の高齢者介護の状況についてお尋ねしたいと思います。 まず、65歳以上の高齢者のうち、要介護、要支援認定者の状況について、ランクごとにお知らせください。また、ここ５年間の各段階ごとの人数の推移について御報告をください。 さらに、認定を受けているにもかかわらず、サービスを受けていない方の人数についてお示しいただきたいと思います。 次に、利用者においては原則１割の利用料に加えて、05年からの食費、居住費の自己負担や09年の介護報酬引き上げなどが、特に低所得者に深刻な影響を与えております。全国の事業所へのアンケートにおいても重い負担を理由にしてサービスの利用を抑制している方が７割を超えている、このように言われております。本市においては、これをどのように把握しておられるのか、サービス抑制の実態と傾向についてお示しください。 また、介護認定において厚労省は、軽度に判定される問題点はほぼ解消しています、こう言っていますが、逆に事業所からは実態を反映していない、こういう反論の声が上がっております。この点で、本市における介護認定に関する不服や再認定の状況を御報告ください。 次に、介護事業所の声として２つの点をお尋ねいたします。 その１つは、介護職員の人材不足の問題で、本市における状況についてお示しください。 あわせて昨年度の介護報酬３％の引き上げは、一つの眼目であった職員の待遇改善への効果がほとんど出ていない、こうお聞きしておりますが、本市におけるその実態はどうでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。 その２つは、介護事業所にとって特殊な介護用の車両は、これはとても高価で、小さな事業所では中古車に頼らざるを得なく、それも経営上の大きな障害となっております。この点で、日本財団や日赤の共同募金などから受けられる福祉車両は、介護事業所には適用外となっていると聞きましたが、本当ですか。また、介護事業所への補助制度は、以前にはあったものが、介護保険制度ができて以後、逆になくなったとお聞きしておりますが、この問題の改善についてお示しいただきたいと思います。 次に、本市における保険料、利用料の減免についてお尋ねします。 先日、全日本民主医療機関連合会発表によります、その実態調査を見てみましたが、貧困化の広がりの中で低所得者ほど重い費用負担で苦しんで、必要な介護が受けられない、そういう実態も明らかにされております。全国的にも保険料や利用料の自治体独自の軽減制度を設けておりますが、本市においても保険料軽減措置をさらに拡充した減免制度や新たに利用料における減免制度を要望する声は、低所得者を中心に大変強いものがあります。この方策についてお答えください。 また、12年度の介護保険の見直しに向けて、最もするべきことは国庫負担の増額であります。国に対して保険料、利用料負担の軽減策を含めた措置を本市として強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護用品の支給事業拡充の問題で１点だけお尋ねいたします。 現在、寝たきりの高齢者や障がい者を対象にした紙おむつの支給事業がありますが、これをその他にも対象を広げることであります。ある高齢の女性の方は、寝たきりではありませんけれども、尿とりパッドの使用頻度が高く、月当たり１万3,000円にも達する。こういう中で、この対策を希望しておられます。こういった対象者が市内には多いのではないでしょうか。この具体化についてお答えください。 質問の５つ目は、ごみ行政についてであります。 家庭ごみ袋が有料化になって３年が経過しております。有料化に伴う問題について日本共産党議員会は、これまでごみ袋の価格の引き下げとともに、収益についてはごみ排出抑制対策や環境対策に活用するよう求めてまいりました。今回もこの立場から何点かお尋ねをいたします。 その１つは、有料化実施後３年間の家庭ごみの減量効果について御報告ください。あわせて、この間の事業系ごみの排出状況についてもお知らせください。 また、決算ベースでのごみ袋有料化による収益額、22年度については見通し額ですが、これについてお示しください。 次に、私はさきの６月議会においても収益の使途として一般会計に繰り入れてしまうのでなくて、できれば特定財源化して、その使途については具体的に、例えば集団回収への助成をふやすこと、また生ごみ処理機などへの助成もふやす。抑制キャンペーンを強化すること、ごみステーション整備費用の大幅な増額、資源ごみの集団回収への助成、廃棄物減量推進員の活用、低所得者や紙おむつ使用家庭への無料配布サービス、さらには太陽光発電への上乗せ補助制度など、具体的な提案もさせていただきました。これらのその後の検討経過や来年度における具体化の方向についてお示しいただきたいと思います。 次に、ごみ袋の価格の引き下げについてお尋ねをいたします。 先般、新町長となられた谷川俊博宇多津町長は、その優先施策の一つとしてごみ袋価格を４割ほど値下げしたい、こういうふうに新聞のインタビューでは述べておられました。同じ広域行政を組む宇多津町のこのごみ行政のその後の状況を、参考のためにお知らせください。 今、全国の自治体で有料化後の経過を踏まえて、高いごみ袋の価格を引き下げるところが次々と出ております。例えば足利市では、45リットル袋を１枚当たり60円から今年度15円に、総社市では50円から25円に下げましたが、総社ではその理由として平成18年度に有料化して以来、家庭ごみの排出が毎年約20％減という減量効果があったことを挙げております。 私は本市においても市民の暮らしが一段と冷え込んでいる中で、大袋で45円のうち34円16銭、76％は利益、年間平均6,000万円以上という収益を一般会計に取り込むのではなくて、排出減量化に協力している市民への感謝を込めた生活支援が行われてこそ、市民に温かい綾市政と言えるのではないでしょうか。本市における価格の引き下げを求めますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険税について質問をいたします。 毎年国保税の通知が来て、納付の期限のたびに何でこんなに高いのかとため息が出る。中には借金して納めているという商店の経営者もおられるなど、国保税をめぐる切実な声が私たちにも数多く寄せられております。このような中で、民主党政権の進める医療新制度においては、国保税の場合に1.5倍ものアップも予測されておりまして、これが実施になると市民生活への大打撃が予想される状況にあります。私は、この高い国保税に関して市民生活との関連でお尋ねするとともに、綾市長に市民生活を守る自治体の役割として、せめて１世帯１万円の国保税の引き下げを求めるものであります。 まず、本市の国保税の１人当たりの金額は幾らか及び標準的な世帯における金額についてお示しください。あわせてここ10年単位で見た場合、１人当たりの国保税額の推移についてもお示しいただきたいと思います。 次に、本市の１人当たりの国保税額は、県下８市のうち３番目に高いわけですが、賦課内容においては所得割が断トツ１位で7.5％、平等割が２位で２万7,000円、資産割、均等割がそれぞれ３番目の高さとなっておりますけれども、その内訳の特徴についてお答えください。 次に、この間、国保に対する国庫負担が減らされて、これが国保会計に大きな問題を与えておると思いますが、特に1980年代に比べると大きく減少しております。例えば1980年代と2009年における本市の国保税の総額、それと国庫支出金の総額の対比がどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 次に、国保の滞納世帯と所得階層との関連についてお尋ねしておきます。 現在の滞納世帯数の状況やまた滞納世帯のうち、所得との関連で200万円以上の場合、100万円台、100万円以下、所得なしの各階層でどのような滞納の内訳と比率になるのか、お知らせいただきたいと思います。 次に、一般会計からの繰入金は１人当たりにすると本市で幾らになっているのか、お示しいただくとともに県下８市の平均額は幾らか、また他市との対比ではどのような金額になっているのか、御報告ください。 以上をお聞きした上で、当面本市の緊急独自施策として国保税１世帯当たり１万円の軽減を求めますが、この実施について市長の考えをお聞かせください。 次に、医療費助成制度のうち、子供の医療費の無料化について質問をいたします。 子供の医療費無料化については、先般小学校就学前まで対象年齢を引き上げて、子育て家庭から大変喜ばれているところであります。私はこれを中学校卒業まで対象年齢を引き上げて、来年度から実施していただくことを求めるものであります。 子育て世帯は比較的所得が低く、子育てにかかる経済的な負担の中でも医療費の負担が高くなっている点があります。これは子育て家庭からの強い要望でもありますし、同時に少子化対策に一生懸命取り組んでおられる綾市政にあって、具体的なその対策としての実施をぜひ図っていただきたいのでございます。 また、子供の入院や通院での医療費負担に対する助成制度の拡充は、先進自治体においては義務教育期間である中学校卒業まで引き上げるところが主流になってきています。これは日本医師会が昨年出した新政権への提言の中でも、特に子育ての心配をなくし、少子化対策を支援するため、義務教育修了までの外来医療費無料化を目指す、このことを表明しているわけですが、これともあわせまして今全国的にも運動が広がってきております。県単位では、群馬県が県として先駆けて昨年10月から入院、通院とも中学校卒業までの無料化を実施しているのを初め、急速に実施自治体が広がってきておりますが、香川県下においてもまんのう町で既に実施をし、今、観音寺市、三豊市、善通寺市など、西の方からその具体化が始まってきております。 そこで、私は本市においても来年度から中学卒業までの医療費の入院、通院とも無料化を現物給付方式で行う制度を求めますがいかがでしょうか、お答えください。あわせて、本市において実施する場合に、対象者は何人になるのか、そのための費用はどの程度となるのかについてもお示しをいただきたいと思います。 次に、重症心身障がい児の保育対策についてお尋ねいたします。 先般、ある介護事業所の経営者の方から相談いただいたその内容は、重度の障がい児を抱えた御家庭での子育ての苦労は並大抵のものではなく、最も困っていることの一つに保護者の仕事や外出の際に、短時日保育できる施設をぜひ実現してほしいということでありました。社会福祉課にお聞きしましたが、重症の障がい児の保育は医師がその施設にいることが必要であり、本市においては病児保育は始まっているものの、対応できる施設はありません。近隣では、善通寺にある国立香川小児病院などに依頼するしかないとのことでありました。 私は、本市においてもこうした御家庭の困難を支援することが必要と考え、その対策を求めるものであります。 そこで、お聞きをしますが、本市における重症心身障がい児の人数などの状況についてお知らせいただくとともに、現在このような対象者にどのような保育対策がとられているのか、御報告ください。 また、本市で実施する場合に医療機関の協力が不可欠ですが、現在新築移転の具体化が進んでいる市立病院にこれを設けるよう提案をいたします。 また、今年度から本市からの委託により開設している回生病院での病児保育の拡充を図れば、早期にこれを実施することも可能ではないでしょうか。これらについて御答弁をいただきたいと思います。 質問の最後は、本市における公共交通の
活性化対策についてであります。 綾市長は、安心な町づくりとして市内循環コミュニティーバス運行の早期実現化を公約に掲げ、ことし国の法律に基づく本市での地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、その計画化に踏み出しておられます。 私もこれまで
一般質問においてデマンドタクシーなどの実施を求めてきたところでありますけれども、自動車の運転ができない高齢者などからは、いつごろできるのかという質問をよく受け、交通弱者にとってはその実現が待ち望まれておるわけであります。 そこでお尋ねしますが、この協議会の検討の中心点はどのような内容でしょうか。丸亀市などでも同様の検討が進められておりますけれども、本市市民の利便性だけではなくて、近隣の自治体からの利用度を高めて、利便性とともに本市の商業施設や医療機関などへの経済的な波及効果などを含めて、どのような眼目でこれを検討されているのかを進捗状況とともにお示しください。 また、実施年度についてもお知らせいただきたいと思います。 次に、今行っている実態調査の手法についてですが、今実施中のアンケートは無作為の抽出方式と思いますが、どの程度網羅することになっているのか。 私もアンケートに応じましたけれども、一般的な項目が多いように思います。本当に交通手段に困っている市民の実情がきちんと反映できるのか、少し気になりました。実態調査ではアンケートのみなのか、私は高齢者の皆さん方やあるいは病院通院者など、交通弱者への念入りな調査や要望の聞き取りが必要かと思いますが、調査の内容についてもお示し願いたいと思います。 以上で第１回の質問を終わります。
○議長（
松成国宏君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
松成国宏君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） １番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、ＴＰＰ、消費税引き上げに対する見解についてお答え申し上げます。 まず、ＴＰＰについては御承知のとおり貿易自由化を目指す経済的枠組みであります。加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100％撤廃しようとするものであります。政府においては、ＴＰＰへの参加検討を表明いたしているところでもあります。 ＴＰＰにつきましては、輸出産業等におけるメリットが強調される一方で、国内農業等の打撃が深刻であるとの慎重論も根強く、議論を二分いたしております。 私の見解についてでありますが、世界情勢と今後の我が国を展望するとき、国際競争力の強化は必要であるとは思っております。自由貿易の流れは必然であるとも考えております。しかしながら、本市を含め国内農業等の観点から見ますと、自給率の向上を国策として掲げながら相反する結果を招くものとなることから、この是非を論じる前に国が抜本的な措置として新たな仕組みを構築すべきであると考えております。 次に、消費税の引き上げについてでありますが、我が国の人口が総じて減少に転じ、少子高齢社会とともに社会構造が大きく変化する中で、これまでの中福祉、中負担を維持していくためには、近い将来において引き上げは避けられないのではないかと考えております。ただ、引き上げには使途についての方向性を明確に国民に示しておく必要がありますし、地域主権が叫ばれる中、権限移譲とともに財政措置についても十分留意をしていただく必要があるものと考えております。 次に、市長公約実現度についてお答えいたします。 私の基本理念は、市民と職員との満足の一致でありまして、政治信条であります市民本位、市民参加、市民対話による町づくりにほかなりません。 私は市長就任以来、これらの実現に向けて可能なものから順次
取り組みを進めてまいりました。さらに、行政の刷新は、資産としての職員自身の変革と成長にあると確信をいたしております。そして、少しずつではありますが、私の姿勢と考えが職員の意識へ浸透をし、結果として顧客である市民への理解と市民本位の市政運営としてあらわれつつあるように感じております。 また、私はあらゆる機会をとらえて市民との対話を重ねてまいりましたが、その御意見や内容等は本当に広範多岐にわたっておりましてさまざまでありますが、これまで市民の安心と安全を最優先して教育施設の耐震補強及び耐震岸壁の整備などの防災対策を進めていく一方、市民からの強い要望もありました市立病院の移転新築など、大きく動き出した事業もあります。また、行政が何をすべきかを市民本位、市民目線で一から見直そうとする事業再検討についても一定の結論を得たところであります。さらには、子供たちの学習環境の充実を図っていくため、すべての公立小中学校に順次エアコンを整備していくことにいたしております。 市民の声に耳を傾け、市民のための市政を推進していくために、時々の社会情勢に応じたニーズの的確な把握が不可欠であります。よって、今回私が行おうとしている
組織機構改革につきましても、これら市政実現のための重要なプロセスでありまして、引き続き公約の実現に向け、市民本位、市民参加による市政運営と施策への反映を目指してまいる所存でございます。 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（
松成国宏君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） １番野角議員の同和行政についての御質問のうち、本市の基本姿勢についてお答えいたします。 御承知のとおり日本国憲法では基本的人権の尊重を国民主権、平和主義とともに、その基本原理としており、これらの規定に基づき人権意識の高揚を図るさまざまな
取り組みが推進されてきました。 特に、同和問題につきましては行政がその解決に取り組むもととなった昭和40年の同和対策審議会答申において、同和対策は日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義を持つものである。その点では、同和行政は基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと述べられております。 さらに、この答申を受けまして、法のもとでの特別対策が終了するに当たって最終的に出されました平成８年の地域改善対策協議会意見具申におきましても特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す
取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる、とされております。 この２つの審議会の意見からも同和行政は特別対策としての法律の有無にかかわらず、部落差別が存在する限り、憲法で保障されている基本的人権問題としてきちんと位置づけ、取り組んでいく必要があると認識をいたしております。 しかし、残念ながら全国的に見ますと、現在も差別落書き、インターネット上の差別書き込みなどの差別事象が後を絶っておりません。また、部落差別意識を背景としたえせ同和行為や差別発言事件が、本年、本市においても発生しております。このように実際に差別が現存する状況を考慮いたしますと、今後も同和行政に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。 平成15年に策定いたしました坂出市人権教育・啓発に関する基本指針においても、同和問題を解決すべき人権問題の重要な課題の一つとしてとらえ、さまざまな人権課題の解決とともに、これまで以上に人権教育、啓発活動を積極的に推進してまいる所存でございます。 次に、来年度の見直しの方向についてお答えをいたします。 本市においては、平成14年３月の国の特別対策の終了に伴い、本市の同和対策審議会の意見をお聞きする中で、平成13年度末に大幅な見直しを行って以降、平成17年度、平成19年度、平成21年度と４度にわたって同和対策事業の見直しを行ってまいりました。その結果、平成13年度当初50事業ありました対象事業が、現在、同和対策団体補助金、人権・同和研修参加等補助金、地区内の子供会、女性部、青年部、老人会に対する同和対策各種団体運営補助金の３事業となっております。 来年度の見直しの方向についてですが、平成21年度の見直しにおいて、本年度同和対策団体補助金は100万円の減額、同和対策各種団体運営補助金はそれぞれの団体に対して10％の減額を行ったところであり、その事業効果を検証する必要があると考えており、来年度は本年度と同額で実施する予定であります。 次に、平成21年度包括外部監査結果に対する措置状況についての御質問にお答えいたします。 先般、11月15日に開かれました教育民生委員会に報告させていただきましたが、人権課所管事項について合計４点の指摘事項があり、現時点での措置状況につきまして報告をいたしました。 まず１点目、人権啓発研修所の無償貸与についてであります。人権関連団体に45.36平方メートル、１階事務所、湯沸かし器、トイレが無償貸与されているが、無償とするには問題があるとの監査結果について、措置状況は現状維持とし、その内容といたしまして無償貸与の歴史的経緯や団体との連携の効果などを考慮すると現時点での無償貸与は、人権行政推進の観点から必要であると考えているとしております。 ２点目、西庄・川津文化センター及び川津集会場などの施設管理、利用状況把握についてであります。文化センター、集会場などの各施設での管理状況、利用状況が十分に把握できていない。管理日報を作成し、保管する必要があるとの監査結果に対しましては、措置状況といたしまして実施。その内容といたしまして一部施設で管理日報等の記載について不備があったため、管理日報を作成し、利用状況等について十分把握することとしたとしております。 ３点目、文化センターの行政コスト、歳入歳出についてであります。同和対策事業特別措置法が廃止され、補助金廃止も視野に入れざるを得ない状況で事業を継続していくなら、必要サービスの明確化、必要施設の範囲、運営方法等について、今のうちから検討を進める必要があるとの監査結果について、措置状況といたしまして検討。内容といたしまして地方交付税の一括交付金化の流れを受け、文化センターの今後のあり方について、本市の隣保館運営委員会の意見もお聞きする中で、今後検討をしていきたいとしております。 ４点目、坂出綾歌企業人権・同和教育推進協議会の会費についてであります。団体会費を市が徴収する状況は好ましくない。入金、領収書の管理には、他団体同様の課題があるとの監査結果に対して、措置状況として検討。内容としては市が事務局となっている他団体同様の課題があり、市全体の統一的な対応に合わせ今後検討するとしております。 次に、介護行政についての御質問にお答えいたします。 まず、本市の介護の状況について、過去５年間の要介護、要支援認定者数について、いずれも年度末、３月31日現在でお答えを申し上げます。 平成18年度、要支援１、656人、要支援２、461人、要介護１、601人、要介護２、459人、要介護３、362人、要介護４、299人、要介護５、254人、合計3,092人。平成19年度、要支援１、659人、要支援２、495人、要介護１、552人、要介護２、436人、要介護３、406人、要介護４、286人、要介護５、255人、合計3,089人。平成20年度、要支援１、685人、要支援２、440人、要介護１、614人、要介護２、420人、要介護３、408人、要介護４、268人、要介護５、258人、合計3,093人。平成21年度、要支援１、682人、要支援２、447人、要介護１、550人、要介護２、420人、要介護３、366人、要介護４、292人、要介護５、262人、合計3,019人。平成22年度10月末現在でありますが、要支援１、684人、要支援２、447人、要介護１、605人、要介護２、410人、要介護３、349人、要介護４、292人、要介護５、276人、合計3,063人となっております。 次に、認定を持ちながら何らかの事情でサービスを利用していない人数であります。平成21年度末現在の状況で申し上げますと認定者が3,019人で、在宅サービス、施設介護サービス、地域密着型サービスの利用者合計2,662人を差し引きますと357人となっております。 次に、サービス抑制の実態と傾向についての御質問であります。 本年７月、県を通じてサービスの利用状況についての調査があり、その際、居宅介護支援事業所に口頭確認しましたところ、約８割の事業所から区分支給限度額を７割から９割に抑制している利用者がいるとの報告がありました。人数は各事業所とも１人から２人で、全体の１％に当たる20人程度であり、その主な理由としては経済的理由によるものもございますが、緊急時に備えるもの、家族介護との調整によるものなどさまざまであります。いずれにいたしましても利用者とケアマネジャーにおいて必要なサービスを相談の上、適切な利用を提供しているものと認識をいたしております。 次に、介護認定に関する不服や再認定の状況の御質問にお答えいたします。 昨年度、認定調査の調査項目に変更があったところでありますが、変更の有無にかかわらず、従来より認定結果に対する不服等の相談は窓口に寄せられております。その場合、認定の手順、経緯について丁寧に御説明し、納得が得られない場合は、再認定制度についても御説明をいたしております。 御質問の再認定の状況についてでありますが、平成20年度85人、平成21年度23人、平成22年度は11月末までで61人でございます。 次に、介護事業所の声についての御質問にお答えいたします。 まず、介護職員の人材不足の状況と待遇改善についてでございます。 介護職員の人材確保と処遇改善を図るため、昨年度４月から緊急特別対策として介護報酬の３％の引き上げを実施したところでございます。その効果を検証するため、厚生労働省が行った調査結果が発表されておりますが、それによりますと全国平均で介護職員１人当たりの給与に月額約9,000円の増額があったことが報告されております。また、介護職員の離職率も若干改善の兆しが見られております。 御質問の本市の状況につきましては、市町別の調査結果が発表されていないため把握できておりませんが、介護職員の人員不足等の理由でサービスに支障を来しているとの苦情、相談等は現在までのところ、利用者側からもケアマネジャー側からも寄せられておりません。ただ、非常勤職員の雇用による対応など、厳しい運営状況にあるものと推測をいたしております。 次に、介護車両についての御質問でございますが、日本財団、赤い羽根共同募金、24時間テレビなどの団体による助成の対象となりますのは、営利を目的としない社会福祉法人、財団法人、ＮＰＯ法人などに限定をされております。 また、介護保険制度が創設される以前には措置制度としてデイサービス事業を委託していたことから、国、県の補助を受けて車両を無償貸与した経緯がございましたが、介護保険制度創設以降はそうした公的補助がないのが現状であります。 県より認定を受けました指定居宅介護サービス事業所は、市内で株式会社、有限会社などさまざまな形態で34の事業所がございますが、介護保険制度が創設された現在の状況では公正な運営を図る観点から、助成制度を設けることは困難と考えております。 次に、保険料、利用料の減免制度についての御質問にお答えいたします。 まず、保険料の減免制度につきましては、介護保険法に基づき、坂出市介護保険条例第９条に減免の要件が、坂出市介護保険料の徴収猶予および減免に関する規則第４条に減免割合が、それぞれ定められております。 これとは別に、低所得者への減免を拡充してはどうかとの御提案でございますが、以前にもお答え申し上げましたとおり、介護保険制度は40歳以上の国民全員で助け合う制度であり、その保険料も所得に応じた多段階設定により、既に低所得者への配慮も行っていることから、64歳以下の現役世代すべてが２号被保険者として保険料を支払っている中での、１号被保険者への新たな減免措置は不公平であり、適切ではないことが厚生労働省より示されているところでございます。 また、利用料の減免につきましては、県と市による社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業のほか、同一月に利用料が高額になった場合の高額介護サービス費、低所得者の施設利用が困難とならないよう特定入所者介護サービス費の制度など、幅広い軽減措置が図られているところであります。 また、平成24年度制度改正に向けて、国に対して財源措置の要望をしているのかとの御質問でございますが、先般香川県市町介護保険担当課長会におきまして、県内市町の総意により介護保険を持続可能な制度とするため、国庫負担割合の引き上げを求めた要望書を取りまとめ、厚生労働省へ提出したところでございます。 次に、介護サービスへの要望についての御質問にお答えいたします。 紙おむつの支給対象者の拡大についてでございます。 御承知のとおり、この事業は在宅で寝たきり等の理由により介護の必要な状態にある高齢者、または重度心身障がい者に対し、日常生活を支援することを目的に行っております。対象は介護認定において要介護３以上と判定された常時おむつを必要とする方で、地域の民生委員の証明も得た上で決定をいたしております。 御質問者御提案の支給対象者の拡大につきましては、この事業は在宅高齢者の見守り支援も兼ねており、民生委員の御協力を得て、直接自宅へ現物を配付していることから、在宅以外の入院または介護保険施設等の入所者など、支給要件の緩和につきましては難しいものと考えております。 参考までに他市の状況を申し上げますと、支給要件を要介護４以上の方で非課税世帯としている市が多い中で、本市におきましては所得要件はなく、より利用しやすい制度となっているものと認識をいたしております。また、今年度も利用者からの御意見をいただき、ニーズに合わせたおむつの種類やサイズの見直しを行うなど、柔軟に対応しているところでございます。 次に、国保行政についての御質問にお答えいたします。 まず、本市の国保の現状として、国民健康保険税額の状況についての御質問でございます。 標準的な世帯を夫婦ともに40歳代、子供２人の世帯とし、夫の所得額が200万円、土地家屋にかかる固定資産税額が５万円とした場合の国民健康保険税額につきましては、医療保険分27万200円、介護保険分４万9,000円、後期高齢者支援金分３万4,300円の合計35万3,500円となります。 次に、本市の国民健康保険税を平成11年度と平成21年度の１人当たり調定額で比較しますと平成11年度８万9,125円、平成21年度９万461円となっており、1,336円増加しております。ただし、平成12年度より課税されております介護保険分を除きますと平成21年度は８万3,669円となりまして、5,456円の減少となります。 また、平成21年度の国民健康保険税・料の香川県下８市の被保険者１人当たり現年度分調定額を比較しますと高松市８万7,892円、丸亀市９万90円、善通寺市９万1,731円、観音寺市９万9,966円、さぬき市９万5,531円、東かがわ市８万5,867円、三豊市８万7,511円、本市が９万461円でありまして、上位４番目となっております。 質問者御指摘の税または料率での県下８市の比較でありますが、国民健康保険税・料の区分といたしましては医療保険分、介護保険分、後期高齢者支援金分に区分されておりまして、御指摘いただきました税率は、医療保険分のものでございます。御案内のように後期高齢者医療制度が創設された平成20年度の本市の税率改定に当たりまして、医療保険分及び新設された後期高齢者支援金分の税率については統合して設定することとし、両者を合計した税率は県下８市中、平均的な水準といたしたところであります。本年度の両者を合計した税率を比較しますと県内８市の平均が所得割8.17％、資産割30.2％、均等割３万1,414円、平等割２万9,171円、本市が所得割8.3％、資産割32％、均等割３万円、平等割３万円となっておりまして、平均的な水準となっております。 次に、国庫支出金の推移についての御質問です。 1986年度、昭和61年度と2009年度の国民健康保険税と国庫支出金の決算額を対比しますと、1986年度の国民健康保険税が10億2,430万円、国庫支出金が14億6,473万円、2009年度の国民健康保険税が12億914万円、国庫支出金が17億3,697万円となっておりまして、国民健康保険税は国庫支出金のそれぞれ69.9％、69.6％となっております。 次に、国民健康保険税滞納世帯の所得階層別の状況についてお答えいたします。 平成21年度の調定件数と滞納件数を所得階層別に見ますと、所得なしの階層の調定件数が2,373件、滞納件数が522件、滞納件数割合が22.0％、所得額100万円未満は調定件数2,494件、滞納件数353件、滞納件数割合14.2％、100万円以上200万円未満は調定件数が2,309件、滞納件数が347件、滞納件数割合15.0％、200万円以上は調定件数2,541件、滞納件数が288件、滞納件数割合11.3％となっております。 次に、一般会計からの繰入金の状況についてであります。 平成21年度の被保険者１人当たりの繰入額を県下８市で比較しますと高松市３万904円、丸亀市４万194円、善通寺市２万659円、観音寺市２万4,583円、さぬき市１万5,396円、東かがわ市２万881円、三豊市１万4,901円、本市は２万3,382円となっており、８市の平均額は２万3,863円となっております。 次に、１世帯１万円の国保税引き下げについての御質問にお答えいたします。 本市の国民健康保険税の状況につきましては、現下の経済環境の影響等により調定額、収納額ともに減少傾向にあり、会計収支につきましても２年連続で単年度収支が赤字となる等、楽観は許されない状況にあります。また、今後予定されております医療制度改革による影響等も十分に懸念されるところでありまして、御質問の国民健康保険税の引き下げは困難であると考えております。 次に、子供の医療費無料化年齢の引き上げについての御質問にお答えいたします。 御質問者御指摘のように、子供の医療費助成の対象年齢引き上げの有効性については十分承知をいたしておりまして、県の補助事業の改善の要望等も鋭意行っているところでございます。 助成対象年齢の引き上げにつきましては、子育て支援等の観点から本市におきましても本年４月より小学校就学前までとしたところでございまして、御質問にございました中学校卒業までへの引き上げを今年度の改正に続けて実施することにつきましては、なお十分な検討が必要であると考えております。 なお、本市で中学校卒業まで対象年齢の引き上げを行った場合の対象者数及び費用額につきましては、対象者数で約4,300人の増、費用額で約１億2,200万円の増となる見込みでございます。 次に、保育行政についての御質問のうち、重症心身障がい児の状況と保育対策についてお答えをいたします。 まず、本市の状況についてでございます。 重症心身障がいとは児童福祉法上の定義では、重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態を言い、その状態にある子供が重症心身障がい児とされております。その細かい判断基準を国は明示をしておりません。したがいまして、あくまでも身体障がい者手帳及び療育手帳を重複して取得している18歳未満の児童数で申し上げますと、現在坂出市においては14名であります。このうち、県内唯一の重症心身障がい児施設である善通寺の香川小児病院を初めその他の障がい児入所施設に入所しております児童が３名、また県内に３カ所あります重症心身障がい児通園施設に通所している児童が２名となっております。これらの事業につきましては、いずれも香川県が実施しているものでございます。 また、本市におきましては障害者自立支援法に基づく児童デイサービスを実施しており、本年９月の実績では５名が利用しております。このほかホームヘルプや移動支援などのサービスがございます。 次に、市立病院や回生病院での病児保育の拡充により対応できないかとの御提案でございます。 重症心身障がい児の入所施設等につきましては、医療、看護、療育、介護、教育、リハビリテーションなどが連携して、児童に対する日常生活動作や運動機能等の訓練、指導などの療育の実施及び必要な医療の提供などを行うことを目的としており、専門的知識を有する各種専門職の配置や設備を伴う施設でございます。したがいまして、各市町単位で取り組むより、むしろある程度の広域的な調整や対応が必要になってまいりますので、今後香川県を初め、関係機関との十分な連携が必要と考えております。 また、病児・病後児保育につきましては、病気の治療中、または病気の回復期にあるため、集団保育が困難な児童で、かつ保護者の勤務の都合や疾病などのやむを得ない事情により家庭で保育ができない場合に、医療機関等に併設された専用施設内で一時的に保育を行う事業とされており、事業の趣旨等が異なるものでございます。 以上でございます。
◎
総務部長（樋本保男君） 議長─
総務部長
○議長（
松成国宏君）
総務部長 樋本保男君 〔
総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎
総務部長（樋本保男君） １番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、来年度予算編成に当たり市民生活への支援の特徴について御答弁を申し上げます。 新年度の予算編成につきましては、昨日11番大藤議員に御答弁申し上げましたが、現在予算編成作業中でございます。新年度におきましても安全で安心な町づくりを最重要施策とし、学校等の耐震補強工事を初めとする防災対策経費の重点配分を図るとともに、少子高齢社会への対応など、市民福祉の充実等に努めてまいりたいと考えております。 御質問の市民生活への支援の特徴につきましては、その施策というのは非常に大変広範多岐にわたるものでございまして、国、県の動向も踏まえまして適宜予算編成の中におきまして今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） 議長─
環境経済部長
○議長（
松成国宏君）
環境経済部長 大野喜美雄君 〔
環境経済部長（
大野喜美雄君）登壇〕
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） １番野角議員の有害鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。 まず、イノシシによる本市被害状況と補助率の拡充につきましては、昨日11番大藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。 次に、防除、駆除の達成状況でありますが、防除面につきましては五色台、城山等での必要と考えられる侵入防止さくの合計は約35キロメートルで、このうち設置済みの防止さくは6.5キロメートルであります。率にいたしまして約18％であります。駆除面につきましてはイノシシの生息数が把握できていないことから、達成度は数字にあらわすことができません。 次に、国、県、市の補助内容につきましては、国の補助事業としまして国が定めております戦略作物の生産拡大や口蹄疫対策の推進等の諸条件はありますが、防護対策の場合２分の１以内の補助があります。県の補助事業につきましては、イノシシ、猿の捕獲奨励金のみで、防護対策の事業はありません。市の補助事業につきましては、侵入防止さく、おり、わな、捕獲奨励金の事業があります。 次に、来年度の事業内容と予算規模につきましては、本年度同様、おり、わな、侵入防止さく等の設置に対する補助を考えており、予算規模は現在農家等の要望を聞く中、検討しているところであります。 次に、おり、わなの支給制度につきましては、現在ではイノシシのおりやわなの捕獲者が、みずからの経験や設置場所の地形等を考えた上で購入、作製し設置しております。したがって、既成のおり、わなを準備し支給することは、効果とトラブルの両面から現在のところ困難と考えております。 次に、狩猟免許取得に対する補助制度につきましては、個人の資格取得に要する経費への補助になるため、現在は実施しておりませんが、減少傾向にあります狩猟者の確保のため、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、捕獲奨励金の拡充につきましては、本年は県の補助事業に上乗せし、50頭の捕獲に対し30万円の補助を実施いたしております。来年度につきましては捕獲頭数がふえることが見込まれますことから、県に対し増額の要望をいたしてまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣の捕獲許可期間につきましては、鳥獣保護法に基づいて県が策定した鳥獣保護計画の中に許可基準が定められております。本市の場合、１回の許可はこの基準の最大期間であるおり、わなは90日、銃砲では60日で許可いたしております。有害捕獲期間の連続許可につきましては、切れ目のない申請をしてもらうことにより、本年度から実施しております。 次に、イノシシ等の被害に対する農業共済の申請につきましては、昨年度からの状況では平成21年度申請件数４件で、補償件数４件の金額５万6,000円。平成22年度は現在のところ申請件数41件であります。補償件数及び金額は確定しておりません。 次に、市独自の補償制度の創設につきましては、農業共済制度により補償がなされておりますことから、本市独自での上乗せ補償は考えておりません。 次に、捕獲したイノシシの食資源としての活用につきましては、本市にあります食肉センターは屠畜場法に基づいた牛、豚を食肉処理することとしておりまして、イノシシの処理はできないこととなっております。現在、捕獲頭数の多い一部の県で精肉店等が事業主体となりイノシシの処理センターを設置している例がありますが、本市のみの捕獲頭数では、イノシシの処理センターの設置運営は困難であると考えており、県全体として取り組むよう要望いたしているところでございます。 次に、捕獲直後の殺処分対策につきましては、危険を伴いますことから今後猟友会坂出支部とも協議する中で、指導や対策等を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣被害防止計画につきましては、ＪＡ、農業共済、農家代表等で組織しております坂出農作物被害対策協議会や猟友会坂出支部とも協議する中、本市の鳥獣被害防止計画を検討してまいりたいと存じます。 次に、ごみ行政についての御質問のうち、ごみの有料化によるごみ減量効果についてお答えいたします。 家庭系ごみの収集量は、平成19年４月から平成20年９月までのごみ袋の有料化前の18カ月間で１万8,118トンであります。ごみ袋完全有料化を実施した平成20年10月から平成22年３月までの18カ月間では１万5,382トンで、約15％の減量となっております。一方、事業系ごみの持ち込み量につきましては、有料化前の18カ月間では8,825トンに対して有料化後は8,697トンで約1.5％の減少となっております。 また、平成21年度上半期と22年度上半期を比較いたしますと家庭系ごみの平成21年度上半期収集量は5,312トン、平成22年度上半期は5,187トンで、約2.4％の減少となっております。事業系ごみの持ち込み量は平成21年度上半期2,829トン、平成22年度上半期2,864トンで、約1.2％の増となっております。 平成20年10月のごみ袋完全有料化の実施から２年２カ月が経過いたしましたが、有料化を先行した自治体の事例によりますと有料化後３年を経過したころからリバウンド現象によりごみが増加する傾向にあることから、今後とも市民へのごみ減量化に向けてのＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に、平成22年度のごみ袋の売上収益は、ほぼ昨年並みと予想されることから、平成21年度と同程度の約6,000万円と予想されます。 次に、ごみ袋販売収益の使途についてお答えいたします。 本年６月定例会におきまして１番野角議員に御答弁いたしておりますように、有料化による手数料につきましては、有料化の運営に必要な経費のほか、市民福祉の向上に有効に活用しております。なお、ごみの集団回収やごみ集積場に対する予算措置につきましては、現在検討中であります。 次に、ごみ袋価格の引き下げに関しましては、平成21年12月定例会及び本年６月定例会におきまして１番野角議員に御答弁いたしましたように、現在のところ価格の変更は考えておりません。なお、宇多津町のごみ袋価格の引き下げに関しましては、町長選の公約として出されたものと思われますが、その後の状況は把握しておりません。 次に、公共交通の活性化についてお答えいたします。 まず、坂出市地域公共交通総合連携計画の進捗状況でありますが、昨日、11番大藤議員に御答弁申し上げたとおりでございます。 次に、実態調査の内容についてでございますが、まず本市の公共交通の現況調査及び市民、利用者等のニーズ調査、公共交通の事業者へのヒアリング調査、行政コストの調査となっております。これらの実態調査を踏まえ、地域の活性化に向けた具体的な事業、施策を検討するため課題等の整理をし、総合連携計画の基礎資料として活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆１番（野角満昭君） 議長─１番
○議長（
松成国宏君） １番 野角満昭君 〔１番（野角満昭君）登壇〕
◆１番（野角満昭君） かなり長い御答弁をいただきました。質問項目が多かったもんでございましたけども、再質問は要望にとどめておきたいと思うんですが、今回の質問で取り上げさせていただいたのは、今の市民生活の状況はやはりどなたも御認識だと思いますが、大変落ち込んでいる状況で、市政がどう支援していくか、これは非常に大事な視点だと思いまして、その観点から取り上げました。 来年度の予算編成の途上でありますので、質問した全体についてはなお再考を全体的にしていただきたいなと思います。 積極的答弁も何点かありましたわけですが、一つＴＰＰについては市長、割に慎重姿勢の答弁だったと思うんですけども、やはり県内でもこの間、先日2,000人集会、ＪＡ中心に坂出からもバスを仕立てて大分行ったようですけども、こういうことが起こっておりますように雇用効果でも340万人の減少と、米は10％になると。ブランド米以外はもうほとんどつくれなくなるということとか、小麦、畜産、酪農も全滅と、こういう状況ですから、こういう視点から考えてもこれは賛成できるようなものではないと思います。ぜひ坂出市政としても国に対して大きな声を上げて、反対ということでしていただきたいなと思います。 来年度予算編成においては、途中でありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、本当に坂出に住んでいてよかったという市長のスローガンといいますか、これがそうやなと、ここに反映してくれているのかという内容の盛り込み方を、今から、ぜひこれはしていただきたいと思います。 イノシシについては大変項目が多くて申しわけなかったんですが、これはもう現地に入って、これまでもいろいろお聞きしたり見たりしてきたものの総まとめとして今回やらせていただきました。やはりこの被害は農家にとっては一過性のものとは見ておりませんで、農業が本当にこれからやっていけるのかどうか、後継者も少ない中で、もうどうなるんだろうという不安のもとに、この対策を求めておるということですし、坂出の三金時を含めて特産物の振興策の上では欠かせないものになってきてると思います。御答弁では積極策もあったわけですけれども、ぜひともこの全体をとらえて、この防護さくにしても18％ということで、まさに来年が勝負になってくると思います。来年度において100％とまではいかなくても７割、８割までいけるように、ぜひ取り組む予算措置をしてほしいなというふうに思います。 これについては、なおつけ加えて一言これは要望しておきますと、現在のイノシシを含めた有害鳥獣対策に当たってくださっている職員の方は、非常に限られておると思います。地域でいろいろ話をお聞きした上で、地域の人はおおこれは絶対やらないかんなという気になってくるんです。その上で、懇切丁寧な指導、援助がなされれば、この防護さくにしても進んでくるということになりますので、ぜひこれは市長に申し上げたいんですが、この体制の強化をぜひ図ってほしい。人員をふやして、予算もふやしていただきたいなというふうに思います。 同和の事業について、もう同じことの繰り返しになりますけれども、やはり全国の流れに目を向けて、なお一層前進さすという点でのプロセスをぜひ市として持っていただきたいなというように思いますし、だれが見ても公正と言えるような助成金のあり方、これの見直しはぜひこれから検討をしていただきたいと思います。 介護についてもかなり詳しい御答弁をいただいて非常に恐縮もしたんですけれども、全体としてやっぱり市の職員の方も非常に苦労されているのは、もう重々承知しているわけですが、私なんかも聞きますとやはり介護認定を下げられたために、脳梗塞でリハビリしてる方が一生懸命行ってると、そういう方もいらっしゃいますし、またお聞きしますと食事の介助なんかでももう回数減らしてくれと、来てつくる回数を。そのかわりに数日分をまとめてつくってもらって冷蔵庫に入れとってくれと。ヘルパーの方や事業所の方もこれで食生活がうまくできるんだろうかと心配もされつつ、そういう抑制ですね、これをみずから収入との関係でやっておられるという実態もあるようで、そういうところになお思いをはせて、懇切丁寧な対応をしていただきたいし、やっぱりそういう声を、利用料、保険料の減免としてやってほしいなと。住民税非課税世帯で実施するとなると、それほどたくさんのお金を要さなくてもできるというのも以前にも議論のあったところですし、これは引き続いて検討をお願いしたいと思います。 なお、福祉車両の点では、これ前に補助制度があってなくなった。営利目的の団体は適用されないっていうことですが、介護事業所からいいますと福祉法人とその仕事の内容、性格からいって公益的な点ではどう違うんだと。介護事業所が大きな営利を目的とする、なってるはずがないわけでして、この矛盾の解決も研究をしてほしいと思います。 それから、ごみ袋の問題も同じような御答弁だったんですが、宇多津の状況がまだわからないということですが、これから宇多津が具体化されてくる可能性も、これは町長の公約ですからあるわけで、同じ広域の中での
取り組みとして、坂出でも大幅な引き下げの検討もその時点ではぜひお願いしたいなというふうに思います。 国保の１万円引き下げの問題とか、あるいは中学校卒業までの医療費の無料化の問題等についても現在の貧困化の中での大きな社会的な問題でございまして、やはりこの実現に向けて、市の財政が厳しい折ではございますけれども、ぜひこれは検討に着手していただきますことを要望しておきたいと思います。 なお、重症心身障がい児の、お聞きして、割にこれはなかなか大変だなという思いもしたんですけれども、これを毎日毎日やっておられるのは保護者なわけです。ですから、対象人数も少ないということで言えば、これに対する研究、実施の方向も検討していただきたいし、なお今の現状ですと善通寺に預けに行くということになるわけですが、こういったものへの助成的な事業も要るのかなというふうに思いますが、こういうこともあわせて来年度予算に、極力今からの予算編成の中で反映していただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
松成国宏君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時15分に再開いたします。 午後０時９分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時17分 再開〇出席議員 ２１名 １番 野 角 満 昭 ２番 楠 井 常 夫 ３番 錦 美 弥 子 ４番 末 包 保 広 ５番 別 府 健 二 ７番 若 杉 輝 久 ９番 植 條 敬 介 10番 吉 田 耕 一 11番 大 藤 匡 文 12番 藤 川 亘 13番 大 前 寛 乗 14番 前 川 昌 也 15番 冨 岡 利 昭 16番 中 河 哲 郎 17番 池 田 睦 雄 18番 稲 田 茂 樹 19番 東 山 光 徳 20番 葛 西 吉 弥 21番 松 田 実 22番 山 条 忠 文 23番 木 下 清 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 ８番 松 成 国 宏 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部）
総務部長 樋 本 保 男 秘書課長 好 井 和 彰 企画課長 浦 田 俊 一 総務課長 平 田 敏 夫 財政課長 杉之原 智 也（市 民 部） 市民課長 宮 竹 光 浩 保健課長 浅 野 武 彦
高齢介護課長 山 田 秀 男（
環境経済部）
環境経済部長 大 野 喜美雄
農林水産課長 阿 野 要 一
商工観光課長 北 山 博 己（
都市建設部）
都市建設部長 竹 内 博（市立病院） 事務局長 荒 木 修 二 庶務課長 木 村 泰 規（消 防） 消防長 小 林 英登志（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志（出 納 局） 出納局長 寺 坂 政 喜（
教育委員会） 教育長 横 井 武 雄 教育部長 小 林 一 夫（農業委員会） 事務局長 末 永 忠 信 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 藤 村 正 人 次長 中 川 高 弘 議事係長 宮 川 滋 義 書記 吉 川 明 人 書記 明 石 公 秀 ────────────────────────────
○副議長（山条忠文君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 12番藤川亘君の質問を許します。
◆１２番（藤川亘君） 議長─12番
○副議長（山条忠文君） 12番 藤川 亘君 〔12番（藤川亘君）登壇〕
◆１２番（藤川亘君） 第17期市議会議員の任期最終の本会議場発言の機会がめぐってまいりました。 年間４回の本会議の
一般質問は、同僚の松田議員と交代で発言しており、私は議長席での１年間の沈黙が解かれた６月議会に次いでのローテーションであります。 私たち議員や市職員など公職にある身は、常に市民の注目の的であります。ありていに申せば、市民の不満のはけ口、ストレス解消のため、議員や職員はくそみそにこきおろされ、市民のうっぷん晴らしのお役に立っています。しかし、いつも残念に思うのは、事の真相やその実態を正確に知らないままのばり雑言が耳を突き刺します。その責任の一端は、議員、公務員に対するマスメディアの一方的な意図によるワイドショー報道にあると思います。 最近目立ったものに、市議会議員共済年金と政治と金という内容の定かでない魔女裁判で、小沢一郎氏の政治資金規正法違反を何が何でも起訴、有罪とし、断罪追放しようとするマスコミによる世論誘導。事の起こりは昨年、平成21年３月、全国準大手ゼネコンＡの西松建設から小沢一郎氏への政治献金が、政治資金規正法の虚偽記載に当たると元公設秘書が逮捕されました。それ以来、小沢一郎極悪人とのマスコミの一斉キャンペーンの大洪水であります。当時の記録を見ても、西松建設から献金を受けた国会議員は14名もいることがわかっています。自民党の二階俊博元経済産業大臣の名前が挙がっていましたが、なぜかその後、お構いなし。あとの12人に至っては全くうやむやであります。 マスコミのワイドショー報道攻勢は、一人小沢一郎氏への集中砲火。その間、３回の検察の事情聴取にも応じ、東京赤坂の個人事務所、水沢の地元事務所の家宅捜索にも協力しています。 下って、検察の不起訴処分を不服として、検察審査会は起訴相当を議決。その後、小沢一郎氏は再度事情聴取に応じた末、検察は再び不起訴処分。それをオウム返しに、検察審査会は再度起訴相当を議決。その理由として、政治資金での土地購入を議員は秘書任せでできるはずがないと、強制起訴の被告席に打ち据えられました。小沢一郎は悪いことをやっているに違いないと思う市民感覚、市民の目線での印象論が強制起訴に。政治資金で土地購入をした国会議員は小沢一郎氏以外に37人もいます。三権分立の法治国家日本で、推定無罪の原則や人間の尊厳、人格、侵すべからざる基本的人権が泣いています。 次に、新聞各紙が筆をそろえて市議会議員共済年金を我が身かわいさの血税をむさぼる特権階級とまで酷評しています。弁解ではなしに、新聞報道に毒された市民の皆さんに実情を説明します。 ４年前に既に廃止した国会議員互助年金の本人負担は３割、厚生年金の本人負担は５割、市会議員の共済年金の本人負担は６割であります。掛金も平成10年度は議員報酬の11％、年額掛金56万7,000円でありました。その後、国策による平成の大合併で市町村の数は3,232から現在1,727に激減。そのため年金財政を支える現役議員数は５万7,540人から３万5,025人に、４割も大幅に減員。逆に、年金受給者は８万3,150人から９万2,000人とほぼ１割ふえています。その対策として、現役議員による年金掛金を、先ほども申し上げましたように当初の11％、年額掛金にして56万7,000円であったものを平成15年度からは13％、年額にして67万円にアップ、さらに現在では16％、年額掛金は82万5,000円と負担増を図ってきました。また、年金給付額についても当初の150分の50を平成15年度からは２割削減の150分の40に削減、それでも間に合わず平成19年度、さらに１割減、当初に比べて３割減の150分の35に受給額を減らしています。自助努力、これにまさるものはありません。 市会議員の共済年金を廃止するという国の方針に従い、坂出市議会も廃止の方針を会派会長会で固めています。マスコミ報道の影響で市民の理解が間違いだらけなので一言申し述べて、質問に入ります。 質問は４問、23項目の具体的な箇条通告であります。答弁の順序は質問の順序に従ってお願いをいたします。そういうことで質問原稿をまとめておりますので、後が先になったら言いにくうなるけんお願いいたします。 １、後期高齢者医療制度についてお伺いします。 後期高齢者医療制度を廃止後、2013年度導入の新医療制度について厚労省の方針が発表されました。それによりますと、１、75歳以上のうち、現役サラリーマンやサラリーマンに扶養されている人は、健康保険組合などの被用者保険に戻る。それ以外の人は、国民健康保険に加入するとなっています。保険料、保険財政、窓口負担、財政安定化基金など、詳細な全体像の説明をまず願います。 ２、健康保険組合加入者以外の人が加入する国民健康保険の運営主体を今の市町村国保から県全体の広域運営とする国の指針が、各都道府県に通達として出されているそうでありますが、この指針に対する香川県及び本市の
取り組み状況についてお知らせください。 ３、社会保障審議会医療保険部会による国保保険料600億円負担増とは聞き捨てなりません。どういうことか詳細に説明願います。 大きな質問の２、高齢者対策についてお伺いします。 100歳以上の人口は、統計をとり始めた1963年、昭和38年にはたったの153人だったのが、ことし2010年、平成22年には290倍の４万4,449人にふえています。その中に、人の支えが必要な高齢者が急増していることは間違いない現実であります。その最たるものは、認知症のお年寄りです。朝日新聞の調査によると現在2010年推定208万人が、20年後の2030年には353万人にふえます。65歳以上の10人に１人が認知症という時代に突入します。これを坂出市に引き直すと20年後、1,600人もの認知症の人があふれる町となります。思っただけで身の毛がよだちます。家族の面倒を見るという当たり前の前提が怪しくなっている今、個人、個としての高齢者をどう支え合うのかと朝日新聞は厳しく問いかけています。 そこで、お伺いします。 １、急増する認知症、個人情報の壁はありましょうが、本市の実情はどうか。 ２、家族に疎んじられる多数の孤独な高齢者の対策はどうか。 次、日本じゅうで100歳以上の所在不明、生死不明の高齢者が実に23万4,000人もいます。香川県で4,100人、ここ坂出でも249人います。その中の一番の高齢者は長崎県の男性で、あの赤城山にこもった不世出の侠客、国定忠治大親分と同い年の200歳であります。２番目を飛ばして３番目の高齢者は
山口県の男性で13代将軍徳川家定、あのＮＨＫテレビの篤姫、後の天璋院を３人目の正室に迎えた家定将軍の186歳と並びます。少し下がって８番目の長寿者は山形県と広島県のともに女性で、これまた今ＮＨＫテレビで人気絶頂のあの坂本龍馬と同い年の173歳です。 そこで、お伺いします。 ３、坂出市の249人の実態、内訳はどうなっていますか。４、その者の詐欺など、犯罪性の有無はどうか。５、高齢化率の算定の修正は要らないのか。６、戸籍の抹消、生死の確認はどう進めるのか。 大きな質問の３番目、農業行政についてお伺いします。 さきに農水省は、2010年世界農林業センサスの概数値を発表しました。５年ごとの調査ですが、回を重ねるたびに日本の農業が下に下に落ちていくようなわびしさがあります。農業就業人口は、前回の2005年調査より75万人減少し260万人に、減少率は過去最大の22.4％減であります。また、農業就業人口の平均年齢も前回を2.6歳上回り65.8歳と初めて65歳を超え、農業就業人口は1985年の543万人から25年間で半減し、先ほど申し上げた260万人になりました。農業就業人口の大幅減は、高齢化や農地法の一部規制緩和による企業の農地借地などのためとされています。 また、耕作放棄地の拡大もとまりません。今回のセンサスによると前回より１万ヘクタールふえ、40万ヘクタールに達し、この面積は優に滋賀県１県分に匹敵します。 小規模農業だけでは生活できない構造的に弱い農業を改善するため、農水省、当時は農林省と言っていましたが、戦後、農政の基本を大規模化によって農地を集積し、効率化を進め、生産性を高めようと努めてきました。国際競争力をつけるため、2006年には４ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の大規模農家に補助金を集中し、大規模化を進めてきましたが成功せず、今全国平均の耕地面積は今回の2010年調査で2.2ヘクタールであります。アメリカの83ヘクタール、フランスの37ヘクタール、ドイツの32ヘクタールなどに比べ格段に小さい。ちなみに、我が坂出市は0.5ヘクタール弱であります。 農業センサスに見る日本農業の衰退を鏡に映し、本市の実情について以下６点、ただします。 １、農業人口の大幅な下落。２、耕作放棄地の拡大。３、農業人口の超高齢化。４、限界集落の増加、中山間地農業の消滅。５、農地集積化の現状。６、農地法改正による農地集積への影響。 次に、日本の農業力をつける戸別所得補償制度についてお伺いします。 民主党の目玉政策である農家への直接所得補償は、コンクリートから人への農政版であります。今までになかった全くユニークな新政策であります。 戸別補償交付金は米のモデル事業で、１、米の生産調整、減反に参加する米農家に生産コストと標準的な販売価格の差額である10アール当たり１万5,000円を一律に個々に支払い、農家の所得を下支えする。２、これとは別に本年産米の平均販売価格は、過去３カ年の平均を下回った場合の差額を追加支給する。自給率向上事業で、３、食用米から転作奨励作物の麦、大豆、飼料用米など、自給率向上のため転作した農家に１万円から８万円までの助成金を個々に支払う。この戸別所得補償が、大規模農業の北海道を皮切りに、大量米生産県である岩手県、秋田県、山形県などで支給開始されました。香川県内でも11月25日から支給開始されています。 そこで、お伺いします。 １、全国の給付状況と問題点はどうか。２、坂出市の支給状況はどうか。３、坂出市の受給農家の反応はどうか。苦情や意見などはなかったか。４、農家の所得をふやすこの制度が、米買い受け業者などが、農家が受けた給付金分、米価の引き下げを求める制度の悪用が見られるが、本市ではどうか。 大きな質問の４で、４項目あります。 ４、市長の政治姿勢ではありません。市長の政治理念について、哲学についてお伺いします。 １、坂出市観光協会問題で、犠牲となった２人の元局長の名誉回復を求めます。事の起こりは、五色台観光のお客さんがテレビ局のどうにかならぬか、視聴者参加番組に便所の苦情を投書したことに始まりました。清掃委託料を支払っている県が、公金支出のずさんさをマスコミに責め上げられ、たまらず受託側の坂出市観光協会に責任のすべてを押しつけてきました。その中で、県の主張は契約交渉当時、県提示の清掃単価1,880円と坂出市シルバー人材センターの見積額6,334円や市土木工事単価7,226円との余りにも大きな開きで契約が不調に終わったことを隠し、あたかも契約が成立したかのように装い、幻の清掃回数の不履行を理由に、過払い返還金592万円の支払いを観光協会に請求。その際、次の３点を県、市の調査結果として確認しています。 １、不正受給した委託料はすべて協会の事務、運営費に使い、私的流用は一切なかったこと。 ２、15年以上に及ぶ長期間、平穏かつ公然と県も黙認し、半ば慣習となっていたこと。 ３、県としては、このことは詐欺には当たらず、刑事告訴はしないこと。 この結論に至るまでの１年２カ月の間、マスコミの取材攻勢はすさまじいものでありました。特に、悲惨をきわめたのは２人の元局長とその家族への取材に名をかりた踏み絵、拷問の波状攻撃。家族の中には精神的に体調不良に陥った者も出ました。この取材攻勢にたまらず、２人の元局長は自腹を切って県への返還金592万円を協会にかわって代位弁済しました。その際、発生する坂出市観光協会への592万円分の求償権については、刑事責任が発生した場合酌量される、との市の強い助言を受けて、求償権放棄書に署名しました。全く理不尽きわまる不条理な幕引きに、抜きがたい憤りを禁じ得ません。 市長は、過日、観光キャラバン隊の先頭に立ち、中国路の駅前で
トップセールスのビラ配りに終日汗を流していました。そのかいがいしい姿がテレビ画面を覆い尽くしていました。やんぬるかな、綾市長という感慨深いものがありました。 新観光協会会長として、２人の元局長の冤罪を晴らし、名誉回復をすべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ２つ目、市長公約の市立病院移転新築に大障害の懸念があります。 全国的な医師不足の現状を厚労省が初めて調査結果を発表しました。全国の病院に勤務する医師の不足が約１万8,000人、お産にかかわる産科の医師も約800人足りないことが報告されました。都道府県別の必要医師数倍率表によると医師不足倍率の一番大きい県は、島根県の1.24倍、充足率75.8％、一番小さいのは東京都の1.05倍、充足率95.2％、全国平均は1.11倍、充足率89.1％です。香川県は1.13倍です。また、産科医800人の医師不足数は少ないように思われますが、既に産科診療を休廃止している病院は調査から除いているためであります。 坂出市立病院のように産科復活病院は、特に厳しいものがあると思います。市長の医師確保の不退転の決意と、その方策をお伺いいたします。 ３、市長肝いりの事業再検討、いわゆる事業仕分けによる市営葬祭事業廃止は、低所得者の葬儀に支障が生じることが懸念されます。他市の羨望の的である本市のリーズナブルな葬儀祭壇、特１号６万円、特２号２万円、１号9,000円は、絶対に残すべきだと思います。ぜひ御一考をお願いいたします。 市長の政治理念についての最後の質問。４、平成23年４月24日の市議会議員選挙に関してお伺いいたします。 来年の市議会議員の投票日が４月24日と法律で決定しました。この次期市議会議員の任期と市長の市民との公約実現の正念場となる市長２期目の任期と重なります。 思えば、激しかった市長選挙。同志会村井会長の文字どおり命を削って打ち立てた綾新市政。同志会の大半の友に背かれ、血を吐く思いで実現させた綾市長。中には受けた恩義も義理人情もかなぐり捨て、現職の勝ち馬に飛び乗った世渡り上手なお人もいたようであります。だれやとは言わんで。 綾市長は、みずからその退路を断ち、懸命に市民の負託実現に東奔西走。その前に立ちはだかる妨害の人垣。市民の民意と議会のねじれ市会は、市民にとって大いなる不幸であります。このねじれを正すべく、頑張りたいと思っていますが、気力、体力にいささかの衰えもありませんが、最近視力、銭の資力ではありません、目の衰えがひどくなってきました。今までも虚勢を張り、隠し通してきましたが、もうどうしようもなく視力低下が進んできました。もともと糖尿病から来る眼底出血であります。今までの数次に及ぶ手術、治療も視力の回復は思うに任せず、今また改善、回復の望みむなしい再手術を医師に強く勧められています。漆黒の奈落のやみの恐怖は、打ち消しても消しても我が脳裏に去来します。 綾市長を非力、微力なりとも支え続けたいとの自責の念と視力の減退、暗黒の恐怖との心の葛藤、相克に悩み抜いてきましたが、人の寿命の終わりが天の命ずるままのように、人の目、鼻、耳など、五官の営みにも天命に逆らえない限りがあると知り、ここに立候補断念の意を決しました。 綾市長には心から無責任をわび、断腸の思いの決断であります。まことに申しわけありませんが、どうぞ御寛容の情、伏してお願い申し上げます。 これより先、野に下ってもあなたの大事のとき至らば、たとえこの眼見えずともはいつくばっても、つえにすがりついても村井さんの分まで応援します。 必ず、必ず、必ず。ちょっと、うるっとしたが。 ここで、私の議長就任時の市民との約束を果たしたいと思います。 議長報酬と議員報酬の差額は受け取らない、とのあの約束であります。条例に基づかない寄附行為は法律でかたく禁じられていますので、議長の使えない特別口座に積み立ててきました。その口座に全国市議会議長会出席の際、飛行機を使わずＪＲのジパング会員としての３割引き分の運賃も、その都度振り込んできました。現在、その残高合計が168万8,427円となっています。これを市に寄附いたします。 寄附先は、およそ古今東西の歴史の教訓は、年寄りを粗末にほうけんにして栄えた国は、楢山節考の昔より栄えたためしがありません。超高齢社会を泣かすなのメッセージを込めて、市への寄附は高齢介護への指定寄附とします。 次の市会議員選挙に立候補しますと名前や写真入りのチラシを配ると、告示日前でも公選法違反の警告がその筋から来ます。もう既に、その警告を受けた人もいるようであります。悪質と見られたら、後の告示日に法令違反が成立し、罰せられます。かつて過ぐる昔、坂出選出の現職県会議員が事前違反の警告を無視し、その筋から告示日に逮捕すると厳重予告警告、本人は３期目の立候補を断念し、長男を身がわりに立候補させた法の厳重、厳格を天下に示した厳粛な事実がありました。しかし、次の公選を辞退する予告を罰する法令はありません。御心配は要りません。どこかの国の総理大臣や近くの町の町長さんのように前言は決して翻しません。 今、過ぎ来し方の悲喜こもごもの思い出が万感胸に迫ります。言葉に尽くせませんが、俳聖松尾芭蕉の名句をかりて、尽きせぬ我が思いのたけといたします。さまざまなこと、思い出す、桜かな。さまざまなこと、思い出す、桜かな。芭蕉。 議員の皆さん、長い間、まことにありがとうございました。皆さん方の後に控える市民の皆さん、長い間、御厚情ありがとうございました。右陪席の理事者にもお礼を申し上げます。長い間、ありがとうございました。左陪席の理事者にもお礼を申し上げます。長い間、ありがとうございました。議長、お世話になりました。 再質問はありません。
○副議長（山条忠文君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（山条忠文君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 12番藤川議員の御質問にお答えいたしますが、最初から質問の順序で答弁をいただきたいということでしたが、私への質問が一番最後になっておりますが、これを最初にお許しをいただきたいと思います。 藤川議員の御質問のうち、坂出市観光協会問題につきましてお答えを申し上げます。 本年５月に、私が坂出市観光協会の会長に就任をいたしましたのは、これからの坂出の観光振興を町おこしの起爆剤としてにぎわいの創出を図っていくことを第一義とするものでございます。そうした中、この問題はうわさを仄聞するにつけ、当時の両名の事務局長の心情を察するところもあり、複雑な要素が内在するものであると思います。 会長として、すぐさま何ができるか、時間がかかるとは思いますが、昨日、20番葛西議員にお答えを申し上げたとおり十分な検証を行ってまいりたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。 次に、市立病院の産科医確保についての御質問にお答え申し上げます。 産科の再開につきましては、市民の強い要望により取り組んでおるものであります。産科を含め医師の確保につきましては、これまで私、病院長、副院長ともども香川大学医学部に再三出向き、医師派遣を強く要望してまいりました。産科医については、現在、同大学医学部においても不足をしている状況であると伺っております。今後においても同大学医学部から新病院開院に向けて優先して医師を派遣していただけるよう、事あるごとに要望をしてまいりたいと考えております。 また、現在新病院の設計業務を実施しておりますが、産婦人科部門の施設整備に関し、同大学医学部の専門的な立場からの御意見や御指導をいただき、設計に反映させるなど、産科医にとって働きやすく、魅力のある施設設備となるよう整備をしてまいりたいと考えております。 次に、葬祭事業についての御質問にお答え申し上げます。 葬祭事業につきましては、これまで議員おっしゃるとおり低料金で利用できることや近隣互助の最たるものである同業組織、慣習などを守るという観点からも各方面より継続の強い要望があり、継続という考えで運営をしてまいりました。しかし一方では、個々の住宅事情や近隣社会での人間関係の希薄化、核家族化などにより葬儀に関する意識が変化してきているのも事実でございます。 このことから利用者が減少し、単年度赤字が増大しており、坂出市事業再検討会において検討した結果、廃止と評価され、これを受けた坂出市
行財政改革推進委員会において民間事業者の増加による利用率の低下、民間事業者との料金格差があまりないことから、今後検討会を設置をし、低料金プラン利用者対策等についても検討を図り、平成23年度中に結論を出すと付記をして廃止という形をとらせていただきました。 このような結果を重く受けとめ、今後民間葬祭事業者の自宅葬の取り扱い、使用料等の調査、他市の運営方法などの調査研究を行い、低所得者、低料金プラン利用者への対策についても鋭意検討会の中で協議をいただいて、平成23年度中に結論を見出していきたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。 次に、４番の平成23年４月24日の市議会議員選挙についてでありますが、ただいま初めて御本人より不出馬の御意見をお伺いしたところで、40年にも余る議員生活に本当に御苦労さまと申し上げ、また非常に残念なことだと思っております。今後、議員を外れて以降の御活躍に御期待を申し上げたいと思います。 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（山条忠文君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 12番藤川議員の後期高齢者医療制度についての御質問のうち、2013年度導入の新しい医療制度の全貌についての御質問にお答え申し上げます。 御案内のように後期高齢者医療制度等、現行制度にかわる新しい高齢者医療制度のあり方につきましては、昨年11月に設置されました高齢者医療制度改革会議が、これまで12回開催され、協議が行われておりまして、まだ明確にされていない部分もございますが、その議論の中で示されております内容に基づき御説明いたします。 まず、75歳以上の方の保険料についてでありますが、国民健康保険に加入される方につきましては、75歳未満の加入者と区分した保険料が設定される一方、被用者保険に加入される方につきましては年齢による区分を設けず、同一の保険料率が適用されることとされております。 また、保険財政につきましては医療給付費の１割を保険料で賄い、75歳未満の世代の支援金を４割、公費を５割とする財源構成は基本的に現行制度と同様ですが、批判のあった高齢者の保険料の負担率改定方法の見直しが図られるほか、これまで実質47％程度の負担割合であった公費負担の50％への引き上げ、被用者保険における支援金の算定について、負担能力に応じた総報酬割の導入が提案されているところであります。 窓口負担につきましては、75歳以上の方については現行と同様、現役並み所得の方は３割負担、その他の方は１割とされております。現在、公費で１割負担とされている70歳から74歳の一般所得の方は、制度の施行日以降の70歳到達者から段階的に２割負担とする案が示されております。 また、財政安定化基金につきましては、現在国、都道府県、広域連合からそれぞれ３分の１の負担割合で拠出され、給付費の増加、保険料収納不足等に対応して交付、貸し付けが行われているところでありますが、新制度に承継をする方針が示されております。 次に、国が示す国保運営指針に対する県及び本市の
取り組みについてお答え申し上げます。 御質問の国保運営指針につきましては、本年５月の国民健康保険法の改正によりまして広域化等支援方針に係る規定が設けられ、国民健康保険の事業運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援方針を定めることができることとされたところでございます。 広域化等支援方針は、その具体的な内容として保険財政共同安定化事業の拡大による保険者間の医療費負担の財政調整や保険料・税算定方式の標準化、収納率の目標設定による収納率の向上、格差是正の推進等が示されており、全年齢を都道府県単位化する第２段階の制度改正への環境整備を促す性格を持っております。この方針策定の推進を図るため、策定都道府県内の市町村については、普通調整交付金の減額措置を適用しないこととされているところであります。 この方針策定に係る香川県及び本市の
取り組み状況でございますが、収納率目標とその達成状況に応じた財政措置、高医療市町の医療費適正化計画策定と対策の推進などを内容とする方針を今月末に策定することとしており、現在、県、市町間で協議し、準備を行っているところでございまして、広域化に向け、なお不足する医療費負担の財政調整等の方針は引き続き協議を行い、追加する予定としております。 次に、社会保障審議会医療保険部会による国保保険料の600億円負担増についての御質問にお答えいたします。 国保保険料の600億円負担増の内容でございますが、本年10月27日に開催されました第41回社会保障審議会医療保険部会におきまして、高額療養費の自己負担限度額見直しの議論が行われた際、示されたものでございまして、通常国会等での70歳未満の一般区分の世帯の被保険者のうち、所得の低い層の自己負担が重くなっているとの指摘にこたえて、財政影響試算が行われ、改正が行われた場合の国民健康保険の保険料・税の負担増分として推計されたものでございます。試算の内容ですが、一般所得者のうち、年収300万円以下の方の自己負担限度額を現行８万100円から４万4,400円に引き下げ、上位所得者のうち、年収800万円から1,000万円の方については現行15万円を18万円に、年収1,000万円以上の方については現行15万円を25万円に引き上げるというものでございまして、給付費への影響としては約2,200億円が試算されており、公費負担が約800億円の増、被用者保険を含めた保険料の総額が約1,400億円の増、そのうち国民健康保険料・税分が600億円増と見込まれているものでございます。 次に、高齢者対策についての御質問にお答えいたします。 まず、急増する認知症についてでございます。 現在、認知症は介護の２番目の原因となっており、本市における認知症に関する相談件数も昨年度は１年間で89件だったものが、本年度10月までで122件と増加傾向にあり、認知症に起因する徘回、暴力、交通事故、ごみ処理など、さまざまな問題の対応に苦慮しているのが現状でございます。 そこで、御質問の認知症高齢者の実数を把握するのは非常に難しいものがありますが、介護保険認定時の主治医意見書及び認定調査による認知度をもとに分析しますと、本年11月30日現在、3,100人余りの認定者のうち、1,319人が認知症を有する方と推測されます。ただし、これはあくまで介護保険認定時に把握できた方のみであり、介護保険認定を受けていない方で認知症の治療を受けている方、あるいは認知症でありながら治療を受けていない方などを加えますと認知症を有する高齢者は相当な数になるものと思われます。 次に、孤独な高齢者対策についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、従来より65歳以上の高齢者につきましては、毎年、民生委員にお願いいたしまして在宅高齢者実態調査を行い、世帯状況、緊急時の連絡先、日常の生活状況を調査し、地域の見守り活動に役立てております。 また、今年度より新規事業としまして介護認定を受けていない80歳以上のひとり暮らし高齢者を見守り、支援する相談員、通称坂出ほっとふれんずを設置いたしました。これは家族、近隣者との交流、または福祉サービスの利用機会が少ない高齢者宅を訪問し、安否確認、話し相手となることにより、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としております。現在８名の委員が２人１組となり定期的に訪問しておりますが、訪問の結果、何らかの支援が必要と思われる場合、地域包括支援センターの職員が迅速にかかわりを持つことで、状況が悪化することを未然に防ぐように努めております。また、訪問時、不在が継続した場合も関係機関と連携をとって所在を確認するように努めております。 今後、対象となる高齢者数は一層増加することが予想されており、そのすべての高齢者に対して見守りを行っていくことは限界がございますが、現状を踏まえ、関係機関と連携を密にしながら高齢者を支援してまいりたいと考えております。 次に、100歳以上の所在不明者及び生死不明者の実情についてお答えを申し上げます。 本市では、８月26日現在で戸籍上100歳以上で戸籍付票に住所の記載もない所在不明者は249人であります。その内訳は、100歳から110歳未満72人、110歳以上120歳未満85人、120歳以上92人、最高齢は156歳となっております。その原因としては、戦中戦後の混乱期に死亡届がなされなかったり、死亡届がされたが何らかの理由により死亡届が本籍地に未着である場合、身元不明のまま亡くなった場合、海外移住者で海外で死亡し死亡届がなされないままになっている場合等が推測されます。 次に、所在不明者等の詐欺、犯罪性の有無についてお答え申し上げます。 死亡したにもかかわらず死亡届をせず、遺族による年金不正受給が新聞等で報道されておりますが、戸籍上の所在不明者でなく、あくまで住民基本台帳上のものであり、本市での４月１日現在、住民基本台帳に記録されております100歳以上38名につきましては生存確認ができており、現時点において所在不明者等の詐欺、犯罪性については確認をされておりません。 次に、高齢化率の算定の修正についてお答えいたします。 高齢化率につきましては、算定の基礎となるデータが住民基本台帳または国勢調査によりますことから、修正はないものと考えております。 次に、戸籍の抹消、生死の確認の進め方についてお答え申し上げます。 高齢者を職権で戸籍から除籍するには、高齢者の生死を知り得る直系卑属、兄弟姉妹、おい、めいまで調査し、資料を整え法務局に許可申請し、許可を得る必要があり、この調査には相当な時間と労力が必要になります。そこで、本年９月６日付、法務省民事局民事第１課長通知が出され、120歳以上の高齢者であり、かつ戸籍の付票に住所の記載がない旨を記載し、現在戸籍及び戸籍付票の各謄本を添付すれば足りると手続が簡略されました。よって、本市の120歳以上の92人につきましては、平成23年３月末までには手続を完了し、除籍してまいります。また、119歳未満の高齢者につきましては法務局とその対応を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） 議長─
環境経済部長
○副議長（山条忠文君）
環境経済部長 大野喜美雄君 〔
環境経済部長（
大野喜美雄君）登壇〕
◎
環境経済部長（
大野喜美雄君） 12番藤川議員の農業行政のうち、農業センサスに見る日本農業の衰退と本市の実情についての御質問にお答えいたします。 まず、農業人口の大幅な下落についてであります。 平成22年11月公表の2010農林業センサス、概数値香川県分と2005農林業センサスの香川県の比較データで申し上げますと、販売農家に自給的農家を加えた総農家数は３万9,792戸で、前回４万7,042戸と比較いたしますと7,250戸、比率では15.4％の減少であります。また、販売農家の農業就業人口でありますが、５年前に比べて１万2,537人、比率では26.2％減少の３万5,326人となっております。 次に、農業人口の超高齢化についてでありますが、販売農家の農業就業人口の平均年齢は69.1歳、５年前の66.1歳から３歳上昇しており、全国平均の65.8歳を大きく上回っております。現在、2010農林業センサスの市町村別のデータは公表されておりませんが、ほぼ香川県の減少率と同様と考えております。 次に、耕作放棄地の拡大についてでありますが、本市の耕作放棄地は平成21年度、約316ヘクタールであります。耕作放棄地のほとんどが山間部の樹園地でありますが、最近では平野部でも耕作放棄地が見受けられるようになっております。 次に、限界集落の増加による中山間地農業の消滅についてであります。 本市では、中山間地域と平地との農業生産条件の不利補正策として、国が実施しております中山間地域等直接支払制度に平成12年度より５年ごとの制度の見直しに対応しながら取り組んでおります。この制度は、市と集落の代表者が農道、水路、農地の保全管理などの協定を締結し、農地や集落等の活性化を図っていくものであります。現在、12集落が参加をいたしており、この
取り組みにより、現在本市には中山間地域の農業消滅集落はございません。 次に、日本の農業力をつける戸別所得補償制度についての御質問にお答えいたします。 まず、大規模な米生産地の北海道を皮切りに大量の米生産地の岩手県、秋田県の順に始まった全国の支給状況と問題点についてであります。 米の定額部分と米以外の戦略作物等に対する支給は、11月９日の北海道を皮切りに、手続の完了順に支給されております。国としても農家の年末までの資金繰りの不安を解消するため、年内の支払いに向け、現場職員の努力はもとより関係機関にも協力をお願いしながら取り組んでおります。また、米の価格下落に対応するための変動部分の支給は、米の取引価格がおおむね２月以降に決定される見込みであることから、年度末を目途に支給される予定であります。 次に、本市の支給状況につきましては、現在加入申請を行っている1,506戸の農家に対し、12月15日を期限として交付申請を受け付けております。支給開始は、この内容を確認した後の12月７日ごろからになる見込みであります。なお、米、麦以外の秋冬野菜の対象者に対する支払いは、これらの作物の作付確認日程の都合上、年明けになると見込まれております。 次に、申請手続に対する本市農家の反応につきましては、本市の場合、米、麦のみを対象とする農家が多く、書類の作成が比較的簡単なことなどから窓口の農政事務所での混乱は少ないと聞いております。また、農政事務所やＪＡへの問い合わせの主な内容は、交付申請書と加入申請書の取り扱いの違いについてとか、農業生産法人の構成員からの米作付面積の確認などが多いようであります。 次に、米の買い受け業者による米価引き下げに見られる制度の悪用につきましては、本年産の米価が下がっている状況を踏まえ、11月30日に国がまとめた米の民間取引に関する緊急調査では、調査した74事業者のうち、本事業の交付金を理由に値引きを求められたのが８業者、うち２業者が値引きに応じたという結果になっております。 一方、本年産の米価をめぐる情勢につきましては、全国的に販売当初において前年度からの持ち越し在庫や本年度の生産過剰が見込まれたことから、販売環境は非常に厳しいとの予測の上、米生産者に支払う概算金額を低く設定したところが多かったようであります。本市の主な集荷団体でありますＪＡ香川県におきましても、このような流れに沿っておおむね同様の理由から前年度に比べ低い概算金額に設定したと聞いております。 以上でございます。
◎農業委員会事務局長（末永忠信君） 議長─農業委員会事務局長
○副議長（山条忠文君） 農業委員会事務局長 末永忠信君 〔農業委員会事務局長（末永忠信君）登壇〕
◎農業委員会事務局長（末永忠信君） 12番藤川議員の農業行政の御質問のうち、農業センサスに見る日本農業の衰退と本市の実情についてお答えいたします。 まず、農地集積化の現状についてでありますが、農地の権利移転、または設定につきましては、農地法第３条によるもの、また農業経営基盤強化促進法第18条の規定によるものに分けられます。主に農地の所有権移転に関する案件は、農地法第３条の規定により許可を行い、また農地の貸し借りに関する案件は農業経営基盤強化促進法第18条の規定により、利用権設定を行っております。 本市の利用集積の現状につきましては、平成18年の品目横断的経営安定対策により、これまですべての農家に助成金を支払う方法が見直され、制度の対象が認定農業者、集落営農組織となったことにより、利用集積の促進が図られております。 利用権設定の実績で申し上げますと平成17年度件数で101件、設定面積で19.3ヘクタール、平成18年度件数で645件、設定面積が164.7ヘクタール、平成19年度件数で473件、設定面積で113ヘクタール、平成20年度件数で426件、設定面積で101ヘクタール、平成21年度件数387件、設定面積95.1ヘクタール、平成22年度11月末現在では件数325件、設定面積79.1ヘクタールとなっております。件数、面積とも平成18年度をピークに、農業従事者の高齢化、また農業後継者の不足などにより、近年は減少傾向にあります。 なお、平成22年11月末現在において、利用権設定が継続されている件数、面積は、件数で987件、面積で260.3ヘクタールとなっております。 次に、農地法改正による農地集積の影響についてお答えいたします。 御案内のように平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地の権利移動の規制が見直しされ、農地の貸し借りについては農業生産法人以外の法人、例えば建設会社、食品会社、ＮＰＯ法人なども一定の要件を満たす場合には農地を貸し借りすることが可能となりました。一定の要件とは、農地法第３条第３項の判断基準で申し上げますと、１点目は農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池などの共同利用施設の取り決めの遵守など、適切な役割分担を行うこと。２点目は、継続的かつ安定的に農業経営を行うこと。３点目は、業務を執行する役員のうち、１人以上の者がその法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると認められることとされております。 本市においては、現在のところ企業などの利用権設定案件はございませんので、このことによる農地集積の影響はございません。御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（山条忠文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 12月14日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時15分 散会...